アリスト社労士事務所 新着情報（法改正情報・事務所だよりのご案内）一覧
2023.09.02
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2023年の最低賃金改定について】毎年10月付近に改定となる最低賃金ですが、今年も全国加重平均を1,000円にすべく大幅な上昇が見込まれています。
【02｜定年再雇用の際の賃金減額はできるか】定年再雇用を機に基本給を減額することは一般に行われていますが、同一労働同一賃金の流れから大幅な減額が違法と判断される可能性が高まりつつあります。定年再雇用の際の賃金減額について解説します。
【03｜パート・アルバイトの年次有給休暇について】労働基準監督署調査の際に必ず確認されることの一つに年次有給休暇がありますが、パート・アルバイトに対して付与すべき有給休暇について解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2023.08.06
アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。
アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜社会保険上の「賞与」の取り扱いについて】現在は賞与に対しても社会保険料がかかる「総報酬制」が採用されていますが、社会保険各法の「賞与」に当たるか否かの判断基準がこの度一部アップデートされました。
【02｜職場におけるメンタルヘルスケアのやり方】令和4年度厚生労働省「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害の労災請求2,687件、決定710件と増加傾向にあります。職場のメンタルヘルスケアについて解説します。
【03｜解雇は今後認められやすくなるか】社会情勢の変化を受けて、今後日本の「厳しすぎる解雇規制」が変わっていくでしょうか。解雇に関する法解説とともに、今後の解雇について考察します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2023.07.02
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜どんな研修が労働時間となるか】労働者に対して実施する研修については「労働時間としてカウントすべきか否か」という問題がつきまといます。研修と労働時間について解説します。
【02｜ストライキなどの労働争議について】フランス,ドイツ,アメリカなど諸外国のストライキが話題となっています。日本では今やほとんど起こらないストライキの意味と,その他の労働争議について解説します。
【03｜過労死ラインの長時間労働に対する監督署調査について】2023年度の監督署の臨検調査については,いわゆる「過労死ライン」を超える長時間労働に重点が置かれることが予想されます。長時間労働のリスクについて解説します。
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2023.06.04
「2023年6月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2024年4月からの労働条件明示の法改正について】
来年4月から労働条件通知書、雇用契約書に記載すべき内容(労働条件明示のルール)が改正されます。
特に有期契約で雇用をしている場合に注意が必要となります。
【02｜有試用期間と解雇の注意点】
入社から一定期間を試用期間として取り扱うことは一般に行われていますが、
その取り扱いにはしばしば誤解があります。試用期間と解雇の注意点を解説します。
【03｜男性育児休業を考察します】
男性育児休業は日本において徐々に普及し、給付も拡充していますが、
そもそもの目的である次世代育成支援も踏まえた上で考察します。
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2023.05.07
「2023年5月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜請負,業務委託と労働契約の違い】インボイス制度の開始を受けて,請負契約や業務委託契約と労働契約との区別をしっかり整えることが重要になります。偽装請負とならないために注意点をまとめます。
【02｜有給休暇と残業が両方ある場合の賃金計算】１日,または一賃金締切期間内に有給休暇(半休)と残業があった場合,賃金計算に迷うことがあります。有給休暇と残業が両方ある場合の賃金計算について解説します。
【03｜管理監督者となる「権限」を考察する】残業代を支払う必要のない労働基準法上の管理監督者は中小企業にとって高いハードルですが,権限の程度によっては管理監督者となる場合があります。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2023.04.02
「2023年4月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2023年4月以降の雇用調整助成金】
長らくコロナ対策による特例措置が継続していましたが、新年度から従来の雇用調整助成金に戻ることになります。
1年以上クーリング期間という規制の影響は大きいでしょう。
【02｜協会けんぽ保険料率変更と健康診断について】
2023年3月からの協会けんぽ保険料率の変更について解説するとともに、
健康寿命を延ばすための健康診断の実施にかかる費用補助制度の変更について紹介します。
【03｜突然の退職に対して会社ができること】
良い文章とはどのようなものでしょうか。「良い文章とは読了される文章である」をテーマに、
読み手のことを考えることを意識し、文章を書く上で役立つ考え方や方法が、体系立てて解説されています。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
今月で、東京都内で事務所を再開し、９年目に突入しました。
これも、お客様、諸関係の協力者のおかげです。
引き続き、当事務所をよろしくお願いいたします。
2023.03.05
「2023年3月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜顧客の迷惑行為への対策を考える】
スシローなど大手飲食チェーンでの迷惑行為が連日話題となっています。
顧客の迷惑行為に対して会社がどのような対策をすべきか、労務管理の面から考察します。
【02｜インボイス制度の開始前までに押さえておくこと】
インボイス制度について、個人事業者との取引など
労務管理の視点から制度開始までに押さえておくべきポイントを解説します。
【03｜副業の労働時間管理のポイント】
働き方改革の一環として副業容認の流れが続く中、実務上は労働時間の通算方法や
割増賃金計算などの課題があります。副業の特に労働時間管理について注意点を解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2023.02.19
令和5年度雇用保険料率のご案内
令和5年度の雇用保険料率が公表されましたので、ご案内させていただきます。昨年の10月より雇用保険料率が改訂（上昇）されましたが、本年度（令和4年4月１日から令和５年３月31日）も労働者負担分・事業主負担分の料率が改訂（上昇）されています。
2023.02.05
「2023年2月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜リスキリングとは何か】
世間で「リスキリング」という言葉が話題になっています。
用語の解説をするとともに、企業として具体的な取り組み方法等を紹介します。
【02｜4月からの割増率上昇と固定残業制度見直しについて】
2023年4月から中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増率が50%に上昇します。
それに合わせて、一部の企業では固定残業制度自体を見直す必要性に迫られています。
【03｜出産・育児関係給付等の今】
岸田首相が少子化対策強化を発表しましたが、2023年度より出産育児一時金が50万円に増額する予定です。
その他、現在の出産・育児に関する給付や免除措置を改めて解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2023.01.01
「2023年1月号事務所だより」を発行しました。
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
アリスト事務所だより1月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜スタッフの自主練は労働なのか】
某牛丼チェーンで、深夜の駐車場で接客の自主トレーニングをする様子が
「ブラック企業ではないか」と話題になりました。自主練と労働の違いを考察します。
【02｜意外と難しい家族手当・住宅手当と残業単価】
割増賃金の計算から除くことができるとされる家族手当・住宅手当ですが、
その内容によっては残業単価計算に算入しなければなりません。
【03｜年度厚労省概算要求からトレンドを読む】
2023年度厚生労働省の概算要求資料から、来年度の助成金などのトレンドを読み解いてみましょう。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.12.04
「2022年12月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより12月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2022年12月以降の雇用調整助成金について】
2022年12月からさらに雇用調整助成金が縮小され、一部の経過措置を除いて
コロナ前の給付水準に戻る見込みです。売上減少など生産指標も再確認されます。
【02｜変形労働時間制運用の「よくある間違い」を考える】
１ヶ月単位の変形労働時間制について、誤った認識で運用されていることが多くあります。
最近起こった裁判を題材に、変形労働時間制の運用方法を解説します。
【03｜ツイッター社の大量レイオフ事件と整理解雇】
イーロン・マスクがツイッター社を買収し、従業員を半数近く一斉にレイオフしたとのニュースが話題になっています。
本事件の解説をするとともに、今後のグローバルな観点における雇用情勢についても考察します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.12.01
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間： 2022年12月28日（水）～2023年1月3日（水）
本サイト・お電話・メール等でのお問い合わせは、
2023年1月4日（木）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
2022.11.06
「2022年11月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより11月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜ジョブ型雇用社会に備えるための「職務定義」のススメ】
日本の雇用が「メンバーシップ型」から「ジョブ型」に移行していく環境下では今ある仕事を分析し、しっかりと職務定義していくことが重要になります。
ジョブ型雇用社会に備えるための職務定義のやり方について考察します。
【02｜「その時間は労働時間なのか？」を考える】
賃金請求権の時効が延長され未払い残業代請求のリスクが高まる中労働時間管理は重要な経営課題となっています。
シーン別に「労働時間」の解釈について説明します。
【03一般健康診断の実施方法について】
労働安全衛生法で定められている一般健康診断では、誰にどのような項目を実施すべきなのでしょうか。
実施すべき内容を解説するとともに、一般健康診断の代替措置について解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.10.23
75歳以上の人口が初めて15％超に
統計結果によると、高齢者の人口（2022年９月15日現在推計）は3,627万人（前年比６万人増）で過去最多に、総人口に占める割合は29.1％（前年比0.3ポイント増）で過去最高となっています。また、75歳以上の人口は1,937万人（前年比72万人増）となり、総人口に占める割合は15.5％と、初めて15％を超えました。これは、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が2022年から75歳を迎え始めたことによると考えられます。
2022.10.02
「2022年10月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより10月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2022年10月以降の労務関係法改正について】
2022年10月から雇用保険や育児休業、社会保険適用などについての法改正が実施されます。
主な内容について解説します。
【02｜2022年10月以降の雇用調整助成金について】
特例措置が段階的に縮小している雇用調整助成金について、10月、11月の内容が発表されました。
助成内容を解説するとともに、不正受給調査についても取り上げます。
【03｜副業規程の作り方】
副業を認める企業が増えつつある中、実際の運用に役に立つ副業規程を
どのように作成すればいいか、ポイントを整理します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.09.04
「2022年9月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2022年最低賃金について】
最低賃金が昨年同様に大幅アップする見込みとなりました。
内容を解説するとともに、今後の労務への影響について解説します。
【02｜未払い残業時効延長のリスクを考える】
2020年4月の民法改正により賃金請求にかかる時効が5年に延長されました。
これに伴い、未払い残業代の請求をされた時の金銭リスクはどのくらい上がるのかを考察します。
【03｜企業における「安否確認」対策】
緊急時や災害時など、従業員の安否確認が必要な場面に企業としてどのように備えれば良いでしょうか。
個人情報取得の際の注意点についても解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.08.07
「2022年8月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜「定額残業代制度」のこれからを考える】
残業に対する法規制や世間の厳しい目が向けられる中、代表的な残業対策の
一つとして用いられてきた「定額残業代制度」をどう変えていけばよいかを考えます。
【02｜出産・育児にかかる社会保険料の免除について】
妊娠・出産・育児の場面には様々な給付など支援策がありますが
その一つに社会保険料の免除があります。2022年10月からの法改正も含めて解説します。
【03｜時間単位の年次有給休暇について】
特に育児や介護をしている労働者の急な早退や中抜けの場面で使える
「時間単位の有給休暇」の導入方法について解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.07.03
2022年7月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜雇用調整助成金の特例再延長について】
2022年７月以降の雇用調整助成金の特例措置がさらに延長される見通しとなりました。
延長の内容とともに、今までの制度の変遷を解説します。
【02｜60時間超の時間外労働割増賃金率の上昇について】
2023年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増率が50%に引き上げられます。
長時間残業の是正はますます早急の課題となります。
【03｜人事評価により賃金を下げるときの注意点】
人事評価の結果固定給など賃金の減額、いわゆる降給は安易に行うと労使トラブルにつながります。
人事評価により賃金を減額する場合の注意点について解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.06.05
2022年6月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜「脱・長時間労働体質」の実践マニュアル】
働き方改革の流れの中、長時間労働のリスクがますます高まっています。
企業が長時間労働体質を脱するための具体的なアイデアを紹介します。
【02｜2022年4月からの不妊治療保険適用について】
菅政権時代の医療制度改革によって、2022年4月以降体外受精などの
基本不妊治療が保険適用されることになりました。その概要について解説します。
【03｜社員の独立と競業避止義務契約について】
多くの企業において就業規則で「競業避止義務」を社員に課していますが、
実際には退職後の行動を制限するのは容易でありません。競業避止義務のポイントについて解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.05.29
6月の人事関係業務のご案内
5月も後2日となりました。
6月は、労働保険の年度更新や、住民税が変更となります。
特に、昨年、中途入社で、既に退職済みの方は、住民税の異動届も必要です。
2022.05.01
「2022年5月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜今更聞けない労災・雇用保険・社会保険のキホン】
2022年10月1日から従業員数101人以上の企業についてパート・アルバイトの
社会保険適用範囲が拡大となります。制度の開始を前に改めて内容を整理してみましょう。
【02｜就業規則「周知」の具体的方法について】
従業員数常時10人以上の会社は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりませんが、
同時に社内で「周知」する義務を負っています。周知方法についての注意点を解説します。
【03｜配定期健康診断のアフターフォローについて】
法律で実施が義務付けられている定期健康診断について、実施後のフォローをどのようにすれば良い
かを解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます
2022.04.03
「2022年4月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2022年10月からの社会保険適用拡大について】
2022年10月1日から従業員数101人以上の企業についてパート・アルバイトの
社会保険適用範囲が拡大となります。制度の開始を前に改めて内容を整理してみましょう。
【02｜労働保険料と社会保険料の変更について】
2022年4月から雇用保険料率が上がる予定です。
また、協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率についても2022年3月分から変更されました。
【03｜配置転換命令のポイント】
転勤や職種の変更などの配置転換命令をする場合、会社としてどのような注意を
すべきかについて解説します。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.03.06
2022年3月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜事労務分野の「ペーパーレス化」の現在】
雇用保険、社会保険関係の各手続きについて電子申請が一般化しつつある中、
各企業はどのように人事労務分野のペーパーレス化を進めるべきでしょうか。
【02｜「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項】
「シフト制」で労働者を就労させる際に、コロナ等の原因でシフトを減らすことで問題が起きています。
コロナ前のシフトを保障することは企業の義務なのか、厚労省が発表した留意事項を元に解説します。
【03｜「労働者代表」を適当に決めてはいけない理由】
時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)や変形労働時間制に関する協定等について、
労働者代表の選出方法には様々な制約があります。労働者代表を適当に決めるとどのようなリスクがあるでしょうか。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2022.02.06
「2022年2月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜2022年度厚労省予算案から掴む助成金の傾向と対策】
厚生労働省予算案から、来年度に予定されている助成金が予測できます。
2022年度の予算案として上がっている注目の内容を紹介します。
【02｜能力不足社員への対応マニュアル】
能力不足を理由とした解雇は日本ではハードルが高く、手順を間違えると労使トラブルが深刻化することがあります。
能力不足社員への対応手順を紹介します。
【03｜非同期コミュニケーションのススメ】
テレワークが拡大していくにつれて、その功罪が色々と議論されています。
テレワークの最大メリットである「時間を選ばない」点をさらに活用するためのポイントについて考察します。
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2022.01.01
「2022年1月号事務所だより」を発行しました。
明けましておめでとうございます。
本年も、よろしくお願いいたします。
アリスト事務所だより1月号を発行しましたのでご案内します。
【01｜雇用保険マルチジョブホルダー制度ついて】
2020年4月１日以降、育児介護休業法の改正が順次行われます。
法改正内容を改めて解説するとともに、本当に効果的な「男性育児休業」の取り方について考察していきます。
【02｜雇用調整助成金の段階的縮小について】
2020年半ばから大幅に拡充されていた雇用調整助成金について、コロナ騒動の収束に連動して
段階的に縮小されていく予定です。2022年1月以降の段階的縮小について解説します。
【03｜】2022年度「年金関係」の法改正について】
2022年に時代の変化に合わせた年金関係の法改正がいくつか行われます。
在職中の年金受給者に対する法改正もいくつかあり、注目です。
当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.12.16
年末年始休業日のご案内
いつも当事務所をお引き立て頂きまして誠にありがとうございます。
さて、誠に勝手ではございますが、当事務所の年末年始休業につきまして2021年12月29日（水）から2022年１月３日（月）まで休業とさせて頂きます。何卒ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。2012年1月4日(火)より通常営業を開始いたします。
休業中のお問合せにつきましては、2022年1月4日(火)以降にご対応させて頂きます。
2021.12.05
「2021年12月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより12月号を発行しましたのでご案内します。【01｜本当に効果的な「男性育休」を考える】2020年4月１日以降、育児介護休業法の改正が順次行われます。法改正内容を改めて解説するとともに、本当に効果的な「男性育児休業」の取り方について考察していきます。【02｜「やりがい搾取」を防ぐために】兵庫県の人気洋菓子店が、社員らに月100時間超の時間外労働をさせて労働基準監督署から是正勧告を受けたというニュースが全国で報道されました。「やりがい搾取」とも批判された本件を例に、これからの労務管理を考察します。【03｜インボイス制度と業務委託契約】2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始します。その概要と業務委託契約への影響について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.11.07
「2021年11月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより11月号を発行しましたのでご案内します。【01｜「解雇」「退職勧奨」「自己都合退職」の境界線】雇用調整助成金の縮小に伴い、これから会社側からの「解雇」や「退職勧奨」が増えてくる可能性があります。解雇、自己都合退職と退職勧奨の違いについて解説します。【02｜定年と中高年者の雇用を考える】サントリー新浪社長の「45歳定年」発言が話題になりました。ますます高齢化が進展するため、定年、中高年者雇用は企業の重要な課題の一つとなり得ます。【03｜オフィスワーク復活かテレワーク継続か】パンデミック収束の兆しが見える中、コロナ禍前のようにフルタイムのオフィス勤務を再開する動きが見られますが、それがベストな選択なのかを考える必要があります。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.10.03
「2021年10月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより10月号を発行しましたのでご案内します。【01｜雇用調整助成金による「就労意欲低下」への対応策】コロナ禍により深刻なダメージを受けている業種における「従業員の就労意欲低下」が問題視されています。コロナ禍後を見据えた今後の対策を考察します。【02｜労働基準法「減給の制裁」を知る】遅刻や素行不良などの問題に対して会社が従業員に減給のペナルティーを与える場合、労働基準法上の制限を受けます。【03｜働き方が「会社ベース」から「プロジェクトベース」に変わる時】副業容認の流れがこのまま加速すると、「会社が受注した仕事を組織内でシェアする」という従来のあり方が変わっていく可能性があります。今後普及していくであろう「プロジェクトベースの働き方」について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.09.05
「2021年9月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。【01｜2021年の最低賃金について】中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）が2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、平均時給930円にすると決めました。【02｜「労働者の権利意識の盛り上がり」を考える】副業容認、テレワーク、終身雇用終焉、残業規制厳罰化など働き方が大きく変わる過渡期にあって、労働者の権利意識もますます強くなっています。今後想定される「労働者からの権利主張」を考察します。【03｜ハラスメント初動対応マニュアル】セクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメントが起きた際には、会社側の「初動対応」が重要になります。ハラスメントの疑いがあるときの調査の進め方について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.08.12
夏季休業のご案内
誠に勝手ながら、当事務所では以下の期間を夏季休業期間とさせていただきます。期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご理解くださいますよう宜しくお願い申し上げます。8月13日（金）～16日（月） 休業期間中にいただいたお問合せについては、17日（火）以降に順次回答させていただきます。皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
2021.08.01
「2021年8月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。【01｜業務委託契約で特に気をつけたいポイント】業務委託契約をめぐるトラブルでは、しばしば「労働者性の有無」が重要な争点となります。Uber Eatsなどいわゆるギグワーカーという働き方が注目を集めるなか、企業側が気をつけるべきポイントを整理します。【02｜「過労死ライン」 の認定基準と今後について】脳・心臓疾患と長時間労働の間には因果関係が認められる可能性があります。現在、厚生労働省で過労死の判断基準になる基準の見直しが検討されています。【03｜年金事務所調査の時に何を見られるか】社会保険の加入状況が適正であるかを確認するために、定期的に年金事務所の調査があります。近年ますますこの調査の厳格化が進んでおり、注意が必要です。パート・アルバイトに社会保険適用の範囲が拡大されます。内容を確認し、事前に準備をしましょう。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.07.04
「2021年7月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01｜1年単位の変形労働時間制の効果とは】働き方改革により残業に対する監視・監督がますます厳しくなりつつあります。労働時間の適正化の手法として使われる「１年協定」について、その効果を解説します。【02｜中小企業版・ジョブ型雇用のススメ】「年功序列・終身雇用制度」「職能資格賃金制度」などの雇用制度に代わるものとして「ジョブ型雇用」が話題になっています。中小企業がジョブ型雇用制度を導入する際の注意点について整理します。【03｜社会保険の適用拡大に備える】2022年10月から、従業員数101人以上の会社についてパート・アルバイトに社会保険適用の範囲が拡大されます。内容を確認し、事前に準備をしましょう。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.06.06
「2021年6月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01｜「フリーランスガイドライン」について】フリーランスという働き方が一般化するにつれて、不当な扱いを受けるフリーランスを保護するため、政府から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）が発表されました。【02｜両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）について】不妊治療と仕事の両立を支援する制度を創設し、利用させた企業に対する助成金が創設されました。【03｜リモート時代の「働きがい」を考える】リモートワークによって時間効率は上がった一方で、対面コミュニケーション機会の減少により企業文化を創りにくくなっています。どのような対策をすればよいでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.05.02
「2021年5月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01｜令和3年度コロナ関連助成金について】新年度になり、新たな助成金の創設や要件変更などがありました。特に新型コロナウイルス感染症に関連した助成金について紹介していきます。【02｜テレワーク労働者の時間管理について】新型コロナウイルス感染症の影響でにわかにテレワークが一般化しましたが遠隔地で働く労働者の時間管理をどのようにすべきでしょうか。【03｜「無期転換ルール」のおさらい】2013年4月に施行されたパート・アルバイトや契約社員、派遣社員に対する無期雇用転換ルールについて、具体的な転換時期を迎えています。改めて無期転換ルールを確認しましょう。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.04.04
「2021年4月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01｜中小企業への「同一労働同一賃金」適用について】働き方改革関連法の大きな柱の一つであるパートタイム・有期雇用労働法の「同一労働同一賃金」について、2021年4月から中小企業へも適用となります。改めて注意点についてまとめました。【02｜70歳までの就業確保について】改正高年齢者雇用安定法が2021年4月から施行されます。70歳までの就業確保措置が努力義務とされるなど、今後の高齢者就労に対する方向性が示されています。【03｜「時給単価」と「求職者ニーズ」から採用戦略を考える】雇用調整助成金の拡充により失業率は抑制されていますが、採用市場の状況には変化がありそうです。これからの時代の採用戦略を「時給単価」と「求職者ニーズ」の面から考察します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.03.28
中途採用比率の公表が義務化になります。
「中途採用比率の公表」とは、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備をさらに推進する必要があり、中途採用に関する情報の公表を求めることにより、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングの促進のために行うとされています。
2021.03.07
「2021年3月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01｜給料の「デジタル払い」を考える】給料の支払いを「PayPay」などの電子マネーで行えるようにする議論が厚生労働省の審議会で進んでいます。給与支払いについての法律的な決まりを解説し今後の給与支払い方法の変化を考察します。【02｜36協定届の新様式と届出方法の変更について】2021年４月から 36協定届の様式が新しくなります。また、届出に際しては署名捺印が不要となり、電子申請による届出がより一般化していくことになります。【03｜男性の育児休業促進にかかる制度見直し案について】男性の育休取得をさらに促進すべく、厚生労働省では育児介護休業法のさらなる改正を検討しています。労働政策審議会雇用環境・均等分科会発表の情報をもとに今後の改正予定について取り上げます。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.02.28
協会けんぽ2020年（令和2年）健康保険料・介護保険料改定のご案内
協会けんぽにおける2021（令和3）年度の健康保険料率が改定されることになりました。この変更時期は、令和3年3月分の保険料（4月支払い給与時・4月30日納付分）からになります。新料率の控除時期を誤らないようご注意ください。協会けんぽ東京支部の場合は、健康保険料率：9.87％（令和3年2月分迄）⇒9.84％（令和3年3月分から）、介護保険料率：1.79％（令和3年2月分迄）⇒1.80％（令和3年3月分から）に変更されます。
2021.02.07
「2021年2月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。【01｜マイナンバーカードの健康保険証利用について】令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる予定です。詳細について解説します。【02｜これからの有給管理のコツ】年次有給休暇の時季指定義務開始からまもなく2年が経ちますが、途中にコロナ騒動もあり働き方そのものが大きく変わりつつあります。これからの有給管理のコツについて述べていきます。【03｜「従業員シェアリング」が成り立つのはどんなときか】新型コロナウイルス感染症により大規模な雇用調整が続く中、人余りの企業と人不足の企業を結びつけ、時限的出向により労働力を提供する「従業員シェアリング」という考え方が注目されています。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2021.01.03
「2021年1月号事務所だより」を発行しました。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。アリスト事務所だより1月号を発行しましたのでご案内します。【01｜「アウティング」というパワハラを知る】同性愛者であることを同級生に暴露（アウティング）され、男子大学生が転落死した事件を巡る訴訟が話題になっています。労務管理の視点からアウティングとパワハラの関係を解説します。【02｜障害者の法定雇用率の引き上げについて】令和3年3月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられることについて、障害者雇用制度全体の仕組みとともに解説します。【03｜内定取り消しをするときの注意点】新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、やむをえず内定取り消しをしなければならない場合、どのようなことに注意すれば良いかをまとめました。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.12.20
年末年始休業のご案内
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 本年の年末年始休業につきましては、誠に勝手ではございますが、 下記の期間を休業とさせていただきます。 年末年始休業に伴い皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 【休業日】 令和2年12月29日(火)~令和3年1月3日(日) ※令和3年1月4日(月)より、通常営業を開始いたします。
2020.12.06
「2020年12月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより12月号を発行しましたのでご案内します。【01｜在職老齢年金の変更について】2020年度の通常国会で、在職老齢年金制度の見直しが可決されました。60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的としたこの改正について解説します。【02｜「業務委託」という働き方をいよいよ本格的に考える】ヤフー株式会社が「ギグパートナー」という副業人材を募集し、100名程度の人材との業務委託契約がスタートするようです。内容を解説するとともに、業務委託の今後について考察します。【03｜監督署調査で指摘されやすい残業代計算の間違いについて】労働基準監督署の臨検調査や、労使紛争などで最も争点になることのひとつに「残業代計算の間違い」があります。間違えやすい箇所についてパターンごとに紹介します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.11.01
「2020年11月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより11月号を発行しましたのでご案内します。【01｜2020年年末調整の変更点】2020年から、給与所得控除など年末調整の制度が変更となります。主な内容について解説します。【02｜今後の人材開発政策の在り方について】コロナ禍の中、厚生労働省では「新しい人材開発」について研究・検討が行われています。今後の人材開発の動向について、どのような政策が話し合われているか紹介します。【03｜社会保険や雇用保険は遡って手続きできるのか】入社や契約変更の際に、社会保険や雇用保険の手続きを忘れるなどした場合後から遡って手続きすることはできるでしょうか。その可否や注意点について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.10.04
「2020年10月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより10月号を発行しましたのでご案内します。【01｜副業・兼業の促進に関するガイドラインについて】企業も労働者も安心して副業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月に厚生労働省が副業・兼業ガイドラインを改定しました。内容について解説します。【02｜年金事務所調査の更なる厳格化について】数年来、社会保険未加入事業所に対する年金事務所調査が行われていますが、さらに年金事務所の立入検査権限を強化する動きが出ています。【03｜自律型人材育成の落とし穴】コロナ渦の中、テレワークなど自由な働き方が社会的に許容されてきた一方で、自律的に仕事を進めてくれる「自律型社員」が求められています。自律型の人材育成の注意点について取り上げます。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.09.06
「2020年9月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。【01｜雇用調整助成金の延長が与える影響】新型コロナウイルスの感染者増加が依然として収まりを見せない中、雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されています。今後の動きについて予想します。【02｜withコロナの労務管理Q&A】新型コロナウイルスの影響で、労務管理上の新たな課題が次々に発生しています。判断に迷う労務管理課題についてQ&A方式で紹介します。【03｜新型コロナウイルスに関連した雇用保険給付の特例について】新型コロナウイルス感染拡大を背景に、失業者の増大や求人倍率の低下が見込まれています。そんな中、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）に関する特例が発表されています。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.08.13
夏季休業のご案内
誠に勝手ながら、以下の期間を弊社の夏季休業とさせていただきます。2019年8月20日(木)～2019年8月22日(日)皆さまには大変ご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。お問い合わせにつきましては、休業明けの2019年8月24日(月)以降に順次対応させていただきます。
2020.08.02
「2020年8月号事務所だより」を発行しました。
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01｜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは】会社から休業手当を受けることができない労働者向けの個人給付制度が7月10日に開始されました。内容について解説します。【02｜解雇の際に気をつけたい「法律」と「プライド」】ミスマッチや能力不足、協調性欠如などの理由でやむをえず労働者を解雇する際に注意すべき「法律」と「プライド」について考察します。【03｜雇用保険関係法改正の予定】新型コロナウイルス感染症に関する情報に埋もれていた、雇用保険関係の法改正情報について取り上げます。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.07.05
「2020年7月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01｜社会保険算定基礎届の注意点】例年通り算定基礎届の届出時期になりました。今年は新型コロナウイルスの影響により計算方法に注意すべき点があります。【02｜「つながらない権利」について考える】新型コロナウイルスの影響でテレワークが増えたことにより、時間関係なくメールやメッセンジャーで仕事をする機会が増えました。話題の「つながらない権利」について考察しました。【03｜リモート会議の進め方】新型コロナウイルスの影響で、日本中でにわかにリモート会議の機会が増えました。場所に縛られない便利さがある反面、「議論が散らかる」「目線が合わない」などの弊害も見られます。リモート会議をどのように進めると良いでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.06.01
「2020年6月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01｜社会保険料猶予について】新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった企業に向けて、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）制度が発表されました。【02｜コロナ後の採用・評価・労務管理について】新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、従来の日本型雇用慣行が大きく変化することが予想されます。afterコロナやwithコロナの人事労務管理について考察します。【03｜労働保険の年度更新期間の延長について】本年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主について6月1日から3ヶ月の期間に延長されました。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.05.03
「2020年5月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01｜休業要請と休業手当について】感染症拡大防止のために都道府県から休業要請を受けた場合、社員に対する給与保障はどうすれば良いでしょうか。【02｜雇用調整助成金の書類簡素化について】新型コロナウイルス感染拡大を受けて、4月10日に雇用調整助成金の申請書類が大幅に簡素化されました。以下基本的な申請ルールと簡素化したポイントについて解説します。【03｜おさえておきたい基本手当（失業保険）の計算式】感染症拡大の影響を受けて失業を余儀なくされたとき、離職者に支給される雇用保険はどのように計算されるかについて解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.04.08
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働上より、4月3日に新型コロナウィルスに関するQ&Aが公表されておりますのでご案内します。１ 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応 ２ 感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤） ３ 雇用調整助成金の特例措置 ４ 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など） ５ 労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）等です。ご参考にしていただければ幸いです。
2020.04.05
「2020年４月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01｜新型コロナウイルスに関連する賃金の支払い義務について】感染症拡大、公立学校の一斉休校を受けて、賃金の支払いで迷う場面が出てきました。以下、新型コロナウイルスに関連した賃金の支払いについて考え方を整理します。【02｜歩合給与の残業代計算について】協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分（4月納付分）から改定されました。【03｜令和2年度の協会けんぽの保険料率改定について】協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分（4月納付分）から改定されました。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.03.27
4月1日より全ての雇用保険被保険者について雇用保険料納付が必要となります。
65歳以上も従業員も雇用保険の適用対象になっていましたが、経過措置として平成29年1月1日より本年3月31日までの間は、64歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。しかし、4月1日より通常の従業員と同じく雇用保険料控除が必要となりますので、ご注意ください。
2020.03.25
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
2020.03.02
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
政府より、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける方を支援するため、有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける助成金が公表されました。 その概要は、別紙のとおりです。さらなる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。
2020.03.01
「2020年３月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01｜高齢者雇用と雇用保険免除特例の廃止について】労働力人口が減る中、人材確保の面でも高齢者雇用は重要な課題となります。雇用保険の改正や継続雇用制度など、高齢者雇用にまつわるポイントを解説します。【02｜有給休暇の１日分の給与計算方法】年次有給休暇の5日時季指定義務が始まり、有給休暇の賃金計算に迷う場面が増えてきました。法律が定める有給取得日の給与計算方法について解説します。【03｜「身元保証書」に記載すべき損害賠償額の上限について】民法の改正により2020年4月から入社時の「身元保証書」に損害賠償額の上限記載が義務付けられます。法改正の解説と「身元保証書」の注意点について取り上げます。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.02.26
協会けんぽ2020年（令和2年）健康保険料・介護保険料改定のご案内
協会けんぽにおける2020（令和2）年度の健康保険料率が改定されることになりました。この変更時期は、令和2年3月分の保険料（4月支払い給与時・4月30日納付分）からになります。新料率の控除時期を誤らないようご注意ください。
2020.02.02
「2020年2月号事務所」だよりを発行しました。
アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。【01｜スグに使える社員向けSNS使用ガイドライン】ツイッターなどのSNSでの社員の不適切な投稿が問題になる前に,会社が求めるSNS使用方法を伝える機会を作りましょう。コピーしてすぐに使えるSNS使用マニュアルを紹介します。【02｜働き方改革のファイブフォース分析】「働き方改革時代」の真っ只中にあって,労働者はこれからどの様な働き方を戦略的に選んでいくべきかについて,有名な「ファイブフォース分析」を使って考察します。【03｜時効延長後の未払い残業代シミュレーション】民法改正に伴い,2020年4月から労働法における賃金債権の時効がまず3年に延長されそうです。時効延長により未払い残業代リスクがいくら増えるかを試算します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2020.01.01
「1月分事務所だよりを発行しました。」
明けましておめでとうございます。本年も、よろしくお願いいたします。アリスト事務所だより1月号を発行しましたのでご案内します。【01｜今、注目すべき「マタハラ裁判」】東京の語学スクールで起きているマタニティーハラスメントを巡る裁判で、被告側の企業の勝利に覆った高裁判決が注目を集めています。内容について解説します。【02｜パート社会保険適用の今後】パートタイマーへの社会保険適用範囲のさらなる拡大が議論されています。遠くない将来、中小企業のパートタイマーも社会保険加入が義務付けられることになる見込みです。【03｜テレワークを活かす業務プロセスの見直し】政府が推進する在宅勤務などのテレワークは次第に普及しているものの、労働環境整備が追いついていないケースも多く見られます。テレワークをうまく機能させるための業務プロセス見直しについて考察します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.12.18
年末年始休暇のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、弊所は年末年始休暇のため、下記の通り休業させていただきます。 期間中はご迷惑をお掛けいたしますが、 何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。 【休業期間】 12月27日(金曜日)～1月5日(日曜日)※1月6日（月曜日）からは通常通り営業いたします。本年は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。みなさまのご多幸をお祈り申し上げます。
2019.12.01
「12月分月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより12月号を発行しましたのでご案内します。【01｜厚生労働大臣が定める「パワハラ指針」案について】パワーハラスメントの具体的な定義や事業主が講じる雇用管理上の措置の具体的な内容を定めるため、厚生労働大臣の「指針」を策定すべく検討が行われています。【02｜年末調整かんたんQ&A】源泉所得税の年末調整時期になりました。年末調整の仕組みを社員の方にわかりやすく伝えられるよう、その意味合いと関連事項についてQ＆A形式で解説します。【03｜年功型給与を成果型給与に変える際のポイント】年功序列型の給与体系から成果型の給与制度に変更する際、既存社員からの反発が予想されます。違法な不利益変更と言われないためには何に気をつければよいでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.11.06
協会けんぽの手続きの署名・押印の省略のご案内
従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）において、一部の届出に関して、署名・押印の取扱いが変更となりましたのでご案内させていただきます。
2019.11.03
「11月分事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより11月号を発行しましたのでご案内します。【01｜自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか】2020年4月民法改正により、労働者側からの退職の申し出についての期限が改正されます。より労働者有利な改正となるため事前の理解が必要です。【02｜同一労働同一賃金Q&A】2020年４月より同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。判断基準の具体例をQ&A形式で紹介します。【03｜障害者法定雇用率について】一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります。障害者雇用義務について定められた「法定雇用率」について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.10.20
パートタイム・有期雇用労働法施行のご案内
2020年4月より同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期 雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇 に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、 同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合 理な待遇の禁止等に関する指針）、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。ご参考にしてください。
2019.10.16
同一労働同一賃金特集ページのご案内
働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月から、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年4月から適用）。同一労働同一賃金と表現されますが、現実には企業内の正社員と非正規社員の間の均等・均衡処遇を目指す改正というのが本旨であり、その対応実務としては、正社員と非正規社員の現状の待遇を比較し、不合理な待遇差があるときには解消することが求められるものになります。
2019.10.09
厚生労働省から「令和元年版 労働経済の分析」が公表されました。
白書の主なポイントをご案内します。・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要があります。・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性があります。・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要です。・質の高い「休み方」（リカバリー経験）が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力（バウンダリー・マネジメント）を高めていくことが重要です。
2019.10.02
「10月分事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより10月号を発行しましたのでご案内します。【01｜最低賃金2019】2019年の地域別最低賃金は例年よりも大幅に上昇しました。都道府県ごとの金額とともに最低賃金チェックの方法についてご案内します。【02｜自然災害時の対応マニュアル】9月の大型台風襲来によって関東圏の通勤に大きな影響がありました。そんな中出社する会社員が駅に長蛇の列を作っている光景が話題にもなりました。自然災害時の対応マニュアルについてご案内します。【03｜休日を振り替えたときの残業代計算について】残業規制の流れが今後ますます強まってくる中、正しい残業代計算をすることは重要な労務リスク対策となります。誤解しがちな振替休日と残業代についてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.09.29
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されました。是正企業数等の概況をまとめると次のようになっています。是正企業数：1,768企業（前年度比 102企業の減）うち1,000万円以上支払った企業数：228企業（前年度比 34企業の減）対象労働者数：118,837人（同 89,398人の減）支払われた割増賃金の合計額：125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円また労働基準監督署では、監督指導の対象となった企業に対して、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業をなくすための様々な取組みを勧めています。ご参考にしてください。
2019.09.22
厚生労働省「働き方改革特設サイト」のご案内
厚生労働省の「働き方改革特設サイト」にて、働き方関連法の解説動画の配信が開始されました。①時間外労働を行うには、サブロク（36）協定が必要です。②労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。③労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。④賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。⑤非正規の方を雇っている場合は、正規の方と比べて不合理な待遇差がないようにする必要があります。ごs南港にしていただければ幸いです。
2019.09.01
「9月分事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより9月号を発行しましたのでご案内します。【01｜副業した時の労働時間管理のこれから】副業を容認する企業が増える中、従業員が複数の会社で働く場合には、これまでと異なる労働時間管理が求められることがあります。副業した場合の残業代と併せて解説をします。【02｜「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」の関係】労働安全衛生法で実施義務のある「雇入時の健康診断」について、定期健康診断と混同しがちです。それぞれの健康診断の実施時期、並びに検査項目について解説します。【03｜ハラスメントの傾向と対策】ハラスメントが起こる傾向を分析し、企業としてどのような対策ができるかを考察します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.08.18
夏季休業のご案内
誠に勝手ながら、以下の期間を弊社の夏季休業とさせていただきます。2019年8月22日(木)～2019年8月25日(日)皆さまには大変ご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。お問い合わせにつきましては、休業明けの2019年8月26日(月)以降に順次対応させていただきます。
2019.08.11
8月1日より「雇用保険の基本手当日額の変更」となります。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89％上昇したことに伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額（再集計値として公表されているもの）を用いています。
2019.08.07
令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について
7月31日に厚生労働省より報道機関向けに「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」が公表さえました。都道府県ごとにAからDランクに区分されていますが、目安としてＡランク28円、Ｂランク27円、Ｃランク26円、Ｄランク26円の上昇となっています。
2019.08.01
「8月分事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。【01｜残業代計算で間違えがちな3つのこと】働き方改革の流れから残業に対する世間の目がより厳しくなっています。残業代の計算ミスを指摘されないよう、間違えがちなポイントについてご案内します。【02｜#KuToo運動に見るドレスコードのこれから】職場でのヒール、パンプス強制をなくそうという「#KuToo運動」が注目を集めています。労働環境をより良いものにするためのドレスコードについて考察します。【03｜その契約は本当に業務委託契約か】多様な働き方が認められてくるなか、「雇用契約なのか、業務委託契約なのか」の判断に迷うことがあります。両者の違いについて解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.07.21
平成30年度過労死等の労災補償状況
先月、厚生労働省より平成30年度の「過労死等の労災補償状況」が、公表されました。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
2019.07.14
パワーハラスメント対策が事業主の義務化
パワーハラスメント対策が事業主の義務となりり、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます。厚生労働省のり－フレットをご案内させていただきます。
2019.07.03
「7月分事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01｜未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき方】民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が５年に延長する見通しです。内容を解説するとともに、時効が5年になったときの影響について考察します。【02｜カネカ事件が示す育児と労務管理のこれから】化学メーカーのカネカにおいて、育児休業明けの男性社員が転勤を言い渡されて退職した事件が騒動になっています。現代の育児休業への対応について考えます。【03｜今更聞けない在職老齢年金の仕組み】金融庁が「年金だけでは老後資金が足りないから自助努力を」と発言したことが話題になっています。廃止も検討されている在職老齢年金について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.06.30
「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されましたのでご案内いたします。中止すべき点は、【いじめ・嫌がらせ】に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高とのことです。個別労働紛争解決制度とは、個別の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 具体的には、「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」の3つの方法を指しています。
2019.06.19
社会保険算定基礎届の時期です。
社会保険算定基礎届の封書が届きました。7月1日から7月10日迄の提出期間です。協会けんぽの場合は、年金事務所に一括で届出が可能ですが、組合健保の場合は、健康保険組合と年金事務所と2箇所に提出が必要です。届出が不要な従業員は、（1）6月1日以降に資格を取得された場合（2）6月30日以前の退職者（3）7月・8月・9月の月額変更届対象者です。
2019.06.09
労働保険年度更新の時期です【6月3日から7月10日】
当事務所にも先週の月曜日に「至急開封してください」とグリ－ン色の労働保険・一般拠出金 申告書が到着しました。到着日に当事務所分は申告しましたが、先週から再来週にかけてクライント様の申告を行っていきます。封書が届きましたら、開封され申告漏れに注意しましょう。余談ですが、建設業で雇用保険のみ加入の場合は、「ブル－」の封筒です。
2019.06.02
「6月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01｜パート、アルバイトへの有給休暇の与え方】働き方改革の流れで「パート、アルバイトにも有給休暇」が当たり前の時代になっています。人材確保の観点からも非正規雇用者に対する有給の与え方を整理しましょう。【02｜年度更新・算定基礎の仕組みについて】労働保険年度更新および社会保険算定基礎届の時期が近づいてきました。年1回のこれらの手続きについて、改めて内容を解説します。 【03｜社員を疑うコスト、信じるリスク】社員のサボりや不正を防ぐために監視をすることにはコストがかかる一方で、無計画に信用することにもリスクがありそうです。最適な信用と疑いのバランスについて考察します。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.05.29
厚労省は賃金等の請求権で消滅時効５年に延長見込み
労働新聞に書いてありましたが、賃金等の請求権が５年になる見込みです。例えば残業代未払い請求は、現行２年ですが、５年になると、企業の負担が大きくなりますね。しっかりとした、残業代支給や勤怠管理が必要です。なお、有給休暇の時効は、現在のまま２年となりそうです。
2019.05.26
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の御案内
次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。 被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。昨年度からの措置内容ですが、ご案内させていただきました。
2019.05.08
高度プロフェッショナル制度と健康情報等取扱制度のご案内
厚生労働省の働き方改革関連法のサイトで「高度プロフェッショナル制度」と「健康情報等の取り扱い規程」に関する資料が公開されましたのでご案内します。高度プロフェッショナル制度とは、 高度な専門的知識等を有し、かつ年収1,075万円以上の労働者について、一定の導入要件を満たした場合に、労働基準法の労働時間、休憩、休日および割増賃金に関する規定が適用除外される制度です。 今回掲載された内容は、導入要件の最も重要となる労使委員会の設立や委員会での決議事項を中心に、制度の導入や運用の方法について詳細な解説されえいます。 対象労働者の範囲が非常に限られているため現時点での制度導入は極めて低いと想定されますが、ご参考にしていただければ幸いです。
2019.05.01
「５月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01｜社員の労働時間管理Q＆A】働き方改革の流れから今後社員の時間管理の重要度は増していきます。法で定める時間管理方法について解説します。【02｜】電子メール等での労働条件明示が可能となった法改正について 【03｜「解雇」をできるだけ避けたい理由】 日本の解雇法制は厳しいため、安易な解雇は企業運営に大きなダメージを与えます。解雇の金銭的リスクについて取り上げます。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.04.24
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
誠に勝手ながら2015年4月29日より2015年5月6日（5月1日を除く）まで、 ゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。 電子メールにて頂きましたお問い合わせにつきましては、5月7日以降、順次回答させて頂きます。 何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2019.04.17
子ども・子育て拠出金率改定のご案内
拠出金率は、子ども・子育て支援法に規定された上限値（4.5/1000）の範囲内で実際に適用される率が政令で定められることになっており、2019年4月分（5月末納付分）からの拠出金率は3.4/1000に引き上げとなりました（従来は2.9/1000）。子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業所が負担するもので、被保険者の負担はありません。具体的には、厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に拠出金率を乗じたものが負担額となります
2019.04.14
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内
厚生労働省から雇用関係助成金のリーフレットが公開されましたので、ご案内いたします。※【詳細版】とリンクさせていただきました。なお、当事務所は、顧問のお客様以外は、助成金のアドバイスや申請代行業務は一切お引き受けしていませのでご了承ください。
2019.04.03
「4月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01｜「パートは賞与・退職金無し」が通用しない可能性】働き方改革が推進される中、非正規職員に対する賞与・退職金不支給を違法とする判決が続いています。判決の内容と今後の対策についてご案内しています。【02｜月の健康保険・介護保険料率の変更とインセンティブ制度について】毎年3月は協会けんぽの保険料率の変更時期です。また、今後は協会けんぽ支部ごとの取り組みに応じて保険料が上下します。 【03｜新元号の休日取り扱いについて】 新天皇が即位される2019年5月1日は今年に限り祝日となります。祝日に挟まれた平日は休日となり、今年は10連休となるため労務管理上注意が必要です。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.03.24
社会保険現物給与改定のご案内
社会保険の現物給与が改定になりました。本年は、社宅に関する現物給与は昨年と変わらずですが、食事等の現物給与額が変動しています。現物給与とは、厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。
2019.03.17
作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）のご案内
４月１日より３６協定の書式が変更になります。厚生労働省のサイトで、自動作成支援ツ－ルがありますのでご案内させていただきます。・入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）〇1年単位の変形労働時間制に関する書面協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー※WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成（登録しないで作成）するかを選ぶことができます。また、登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
2019.03.03
「3月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01｜「不適切動画問題」対策Q&A】コンビニや飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけ動画が再び世間を騒がせています。不適切動画でダメージを負わないための労務管理対策をQ&A方式で解説します。【02｜持病のある社員への安全配慮をどうするか】企業には従業員の健康と安全に配慮する義務がありますが、元から持病を持つ従業員に対してはどのような配慮をすべきでしょうか。 【03｜フレックスタイム制の拡充について】 働き方改革関連法の一環として、4月からフレックスタイム制の労働時間をより柔軟に設定できるように変わります。改正されるフレックスタイム制について説明します。。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
2019.02.24
健康保険料率、介護保険料率の変更のご案内
平成31年3月分（4月納付分）より健康保険料率および介護保険料率が変更となりますのでご案内します。※任意継続被保険者の方は平成３１年４月分（４月納付分）より変更となります。東京支部の場合(1)健康保険料率 東京支部 ９．９０％［現行］ ⇒ 9.90％【据え置き】［平成３１年４月納付分より］(2)介護保険料率 全国一律 １．５７％［現行］ ⇒ １．７３％【上昇】［平成３１年４月納付分より］※2019年度の子ども・子育て拠出金率は、正式には3月末までに政令で定められます。既に本年1月28日の内閣府の「子ども・子育て会議」（第41回）において配布された資料「平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」の中で、2019年度の子ども・子育て拠出金率を今年度の0.29％から.34％へ0.05％アップすることが示されています。
2019.02.17
「同一労働同一賃金ガイドライン」のご案内
当事務所クライアント様からもご質問を受ける「同一労働同一賃金」ですが、厚生労働省からガイドラインが発表されていますので、ご案内させていただきます。同一労働同一賃金は、労働契約法、パートタイム労働法（改正後は、パートタイム・有期雇用労働法）および労働者派遣法をそれぞれ整備することにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件格差を解消しようとするもので、不合理性の判断にあたっては個々の待遇ごとに当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮する旨が規定上で明確化されます。 「個々の待遇」というのは、基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などであり、こうした待遇に関しての原則となる考え方および具体例がガイドラインにおいて示されています。
2019.02.03
「2月号事務所だよりを発行しました。」
アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。【01｜パワハラで痛い目に合う会社の「NG行動」】パワハラ問題が深刻化すると、被害者はもちろん、企業や加害者も経済的・社会的に大きなダメージを負います。パワハラ問題で痛い目に会う「NG行動」にはどんなものがあるのでしょうか。【02｜4月からの残業上限規制の注意点】働き方改革関連法の目玉とも言える「時間外労働の上限規制」が大企業において今年4月から施行されます。上限を超えるかどうかの計算はどのように行うかを解説します。 【03｜社会保険における「給与」と「賞与」】 年金や傷病手当金などの給付計算に使う「標準報酬月額」を決める上で、算入すべき報酬と算入しない報酬の違いは何か、賞与と給与の違いについて説明します。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。
