退職金制度は、６５歳定年制などで、大きく見直す時期に来ております。
退職金の原資の主流として、４０１Ｋ、中退共、民間生保の養老保険で手当をされているケースが多いですが、会社として労力や資金面でも負担にならないことが大切です。

退職金原資の主流のポイントは、

• 401K
  人事担当者の業務の負担が過大となり、従業員個々の運用リスク管理が難しい。
• 中退共
  企業としての資金の流動性がなく、既得権は、従業員へ移行
• 養老保険
  原則、全員加入。保険料は、50％損金。しかし、企業としての資金の流動性有り。

退職金制度は、最近、大手企業を中心にポイント制度が主流となってきていますが、会社の規模、業種、年齢構成、財務状況、経営方針に基づき、その会社独自の内容で作成すべきかと考えます。
弊所は、経営者様のニーズにあわせ、退職金制度を作成し、その退職金原資の確保のコンサルも行います。

退職金制度の作成や改定、見直しを護憲の場合は、弊所へご相談ください。