給与計算(Web給与明細書)のアウトソ-シング業務

給与計算には、健康保険法、厚生年金保険法、税法など法律の知識が必要です。
また、当事務所は、クラウドシステムを利用しているため、個人情報を保護し、常に安全な管理状況で貴社に、サービスをご提供します。

貴社は、当然のことながら、給与計算ソフトの購入、更新、時間的コストなどが不要となります。
また、クラウドシステム利用料も原則発生しません。(Web明細書、入退社受付システム等をご利用される場合以外)

なお、給与計算業務をお引き受けする場合は、社会保険、労働保険手続もあわせたセット契約となります。(給与計算のみの単独業務はお引受していません。)

上記の他、勤怠システム導入の支援、コンサルティングも行っています。

※【マイナンバーの運用に対応】貴社のマイナンバー管理事務を当事務所指定のクラウドシステムを利用されることにより、当事務所と情報を共有することが可能です。

貴社は、以下の困った! 悩み! 問題! をお持ちでないですか?

  1. 給与計算、社会保険・労働保険に係る人件費や業務工数を削減したい
  2. 給与計算、社会保険・労働保険担当の従業員が退職することになり困ってしまった
  3. 労働基準法、労働、社会保険諸法令、税法などの専門的知識を持つ社員がいない
  4. 給与担当従業員に役員・その他の従業員の給与明細を知られることに抵抗がある
  5. 有給休暇の管理が面倒(オプション契約でサポートします。)
  6. 勤怠管理が大変だ(オプション契約でクラウド勤怠システムをご案内します。)
  7. 法改正による給与計算のソフトの更新やバージョンアップによる対応作業が手間だ
  8. 毎月固定のコストで給与計算、社会保険手続・労働保険手続の業務だけアウトソーシングしたい
  9. 社会保険労務士事務所に給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一括アウトソーシングしたい
  10. 紙の給与明細書をWebの給与明細書に変更したい(システム利用料が毎月発生します。)
  11. 今の顧問社労士が高齢の為、IT対応(Web明細対応や社会保険・労働保険の電子申請)が不可能
  12. 人事労務システムを利用しているが、完全自動化でないため、社会保険労務士事務所へ任せたい。

※健康保険組合や労働保険事務組合以外の通常の「協会けんぽ」「労働保険・雇用保険」の場合、紙での申請書や届出は原則不要です。貴社のご担当者が、紙の届出書に記載し、代表者印を押印して当事務所にお渡しいただく事務的の工数は発生しません。また、支店や営業所が数か所に点在している場合も、Web明細書のため、紙の給与明細書での発送工数が不要です。

当事務所に給与計算をアウトソーシングするメリット

  1. 給与計算ソフトなどの購入、更新費用を削減できます。また、労務管理システムの利用料が発生しません。ただし、勤怠管理・Web明細等のシステム料金は発生します。
  2. 給与担当者の人件費コストを削減でき、他の業務へ集中できます。
  3. 給与計算をアウトソーシングされると、社会保険や労働保険の手続きも一括でアウトソーシングできます。
  4. 法改正や保険料率変更など当事務所が的確に対応し、正確な給与計算を行います。
  5. 会社の機密事項である給与や賞与額を、会社が指定した一部の従業員以外に知られることがありません。
  6. 給与明細書は、Web明細書・PDF明細書でご案内します。
  7. 有給管理もオプションにて承ります。

Web明細化のメリット

①ペーパーレス化による業務コスト削減

給与明細電子化システムでは、メール配信、あるいは従業員それぞれが持つログイン画面で明細を配付、情報管理を行います。直接的な利点は、紙による給与明細の発行に必要となる、用紙代、印刷代、郵送代などのコスト削減です。
加えて、見逃せないのが業務削減によるコスト削減です。
毎月、総務・経理担当者が行っている、一人ひとりの従業員への手渡し、郵送業務がなくなることで、業務量を減らすことができます。また、毎月の配付業務だけではなく、再発行も容易に行うことができます。

②誤配付の防止・セキュリティの向上

給与明細には、センシティブな給与情報が網羅されているだけに、誤った相手に配付してしまうことは、大きなリスクです。
外回りが多い社員に配付を行う場合に、デスクの引き出しに入れるといった運用がなされている企業も多く、セキュリティ上の問題があります。
給与明細を電子化すると、社員の専用画面、メールアドレスへの自動配信で、確実に本人に対して明細を発行することができるようになるため、誤配付のリスクは限りなく低くなります。

③過去の給与明細の保存が容易に

紙の給与明細を毎月手渡されている場合に問題となるのが、保存の困難です。
現実的に、数か月前の給与明細は、廃棄している社員が多いのが実情です。
しかし、過去の給与明細の情報を閲覧したいというニーズもあります。
給与明細電子化システムが導入されることで、システム上に過去数年分の明細の情報が管理されることになります。再発行の手続きを取ることなく、過去の給与データを簡単に閲覧することができます。

④どこでも明細の内容が確認できる

電子化された給与明細は、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでも閲覧が可能となります。
外回りが多く、在社することの少ない社員、また、自宅や出張先、出向先でも、発行と同時に明細を入手することができます。

⑤個人情報の流出リスク低減

事業者にとってもメリットとなる誤配付防止、個人情報保護は、当然従業員にとっても大きなメリットです。
誤配付だけではなく、紙の給与明細には、受領したあとの紛失のリスクも抱えています。
メールでの配信、またパスワードによるログイン画面で表示する体制になれば、給与情報の管理は強固なものとなります。

このように給与明細電子化は、事業者、従業員双方に様々なメリットをもたらします。
これらのメリットは、会社規模が拡大したり、業務形態が多様化する場合にさらに高まることになります。
そのため、給与明細電子化は、とくに事業拡大の途上にある中堅企業で導入が進んでいます。

港区、渋谷区、新宿区などの東京23区内の給与計算のアウトソーシングと厚生年金、健康保険、雇用保険、労働保険の手続きは、セットで当事務所にお任せください。【全国対応可能】

給与計算のサービス内容

①給与計算

毎月、当事務所所定のエクセルファイルに、出勤日数、遅刻早退回数、遅刻早退時間、欠勤日数、弔慰休暇日数、有給休暇日数、普通残業時間、深夜残業時間、休日労働時間などをご入力の上、当事務所へご返信ください。その後、当事務所で、給与計算を行い、貴社へ「支給控除一覧表」をご案内します。この「支給控除一覧表」の金額を貴社が各従業員にお振込み手続きを行い完了です。同時に、当事務所は、全従業員の給与明細書を貴社指定日にWeb明細の公開手続きを行います。

②勤怠管理(オプション)

原則、弊所指定のクラウド勤怠システムをご利用いただきます。貴社でも各従業員の打刻漏れを管理できます。(別途、弊所月次料金の他に、クラウドシステム利用料が発生します。)
カードリーダー方式、スマートファン、貴社のパソコンなどで勤怠入力が可能です。
全国に支店や営業所がある場合もクラウドシステムのため、ご利用いただけます。
弊所から各従業員様へ、勤怠入力のためのログイン・パスワードを発行いたします。

③給与明細について

WEB明細サービス(初期設定21,000円)・PDF明細・通常の紙での給与明細(弊所所定の給与明細書)からご選択できます。

④社会保険・労働保険の手続き

弊所の方で一括して電子申請で行います。(健康保険組合を除く)

<ご参考>

勤怠管理システムのイメージ

Web明細書のイメージ

導入の流れ

①初期打合せ

まずは、貴社の就業規則や賃金項目、現在の給与システムなどを確認させていただきます。
その上で、勤怠管理の必要の有無、給料明細の方式の選択などを確認させていただき、正式なお見積書をご案内いたします。

②導入準備(1週間~3週間)

貴社の方で弊所導入を決定していただいた場合、導入準備をスタートします。
貴社からの全従業員や過去1年分の給与のデーターをご提供していただきます。
また、勤怠システムを導入される場合は、貴社の全従業員のID及びパスワードの設定を行います。

③テスト(1か月~2か月)

貴社の給料計算と並行して1か月から2か月の期間テストをさせていただきます。
お急ぎの場合は、ご了解のもと、テスト期間を省略することが可能です。

④給与計算業務開始

サービス料金(フルサポートプラン)

「社会保険」「雇用保険」資格取得喪失(就業員の入社、退社)、住所変更、被扶養者の異動、労災などの申請、請求などの手続き業務及び「就業規則」「人事」「労務管理」「賃金」「労使間トラブル」などの労務相談業務付。原則、お電話、Eメールでのやりとりをさせていただきます。

対象人数 月額料金
(PDF明細書の場合)
1人 ~10人 30,000円~
11人~15人 35,000円~
16人~20人 40,000円~
21人~25人 45,000円~
26人~30人 50,000円~
31人~35人 55,000円~
36人~40人 60,000円~
41人~45人 65,000円~
46人~50人 70,000円~
51人~55人 75,000円~
56人~60人 80,000円~
61人~65人 85,000円~
66人~70人 90,000円~
71人~75人 95,000円~
76人~80人 100,000円~
81人~85人 105,000円~
86人~90人 110,000円~
91人~95人 115,000円~
96人~100人 120,000円~
100人以上 応相談

労働保険概算確定申告書、社会保険算定届、賞与計算・賞与支払届、年末調整、有給管理、勤怠管理の集計は、上記料金に含まれていません。なお、勤怠システム、人事台帳システムをご利用の場合、システム利用料が発生します。
※上記料金の目安は、給料の締日から給料の支給日まで、20日以上の期間がある場合です。(給与の支給日が月末の場合を除きます。)
※紙の給与明細書(当事務所指定)をご希望の場合は、上記料金と異なります。また、Web明細書をご選択の場合は、システム利用料が発生します。(ご参考:初期設定21,000円 1,250円/月・10人迄)
※月に1度の定期訪問の場合は、上記料金に5,000円追加させていただきます。
※「組合健保」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)
※「労働保険事務組合」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)

お見積は無料です。以下、ご回答ください

お見積書は、無料でご案内させていただきます。

以下の項目を、「お問合せページ」より、ご回答ください。
折り返し、お見積を48時間以内にメールにてご回答させていただきます。

  1. 従業員数(役員・アルバイト、パートタイマーを含む。)をおしえてください。
  2. 給与の締日と支払日を教えてください。
  3. 現在の加入の健康保険は、「協会けんぽですか?」「健康保険組合ですか?」
  4. 役員さんは、「労災保険に特別加入されていますか?」「労災保険に特別加入されていませんか?」
  5. 勤怠集計が必要ですか?不要ですか?
  6. 有給管理が必要ですか?不要ですか?
  7. 賞与支給がありますか?(ある場合は、回数も教えてください)ありませんか?

以上、7項目をご回答ください。
以下のお問合せをクリックください

>>お問合せ

よくあるご質問

給与計算だけの引受対応は可能でしょうか? 
弊所は、社会保険労務事務所のため、給与計算臣のみの業務は、お引受していません。
給与計算と社会保険・雇用保険・労働保険の手続、労務相談がセットになります。
紙での給与明細書の対応は可能ですか? 

弊所は、Web明細書か、PDFにて給与明細書を発行させていただいています。紙での給与明細書をご希望の場合は、弊所料金表に別途、割増料金が発生します。
なお、紙での給与明細書の場合、弊所所定の明細書となりますのでご了承お願いいたします。

当社の健康保険は、健康保険組合ですが、対応可能でしょうか? 

健康保険組合の場合、電子申請での対応が不可能な場合が多く、届出書類も紙ベースのため、弊所としても事務の工数や、郵送代が発生します。
つきましては、弊所料金表に別途、割増料金が発生しますがご対応は可能です。

当社の役員が労働保険事務組合を経由して、労災特別加入をしていますが、貴所で対応可能ですか? 

ご対応は可能です。
しかし、弊所が利用している労働保険事務組合が異なる場合は、貴社の現在加入している労働保険事務組合を脱退し、弊所が利用している労働保険事務組合に再加入される必要があります。
また、労働保険事務組合に加入の場合は、弊所の事務工数や郵送通信コストも多くなるため、弊所料金表に別途、割増料金が発生しますがご対応は可能です。

給与計算後、当社従業員の指定する口座に、当社のネットバンキングを利用し、出金手続きの代行は可能でしょうか? 

現在、セキュリティやコンプライアンス上、弊所はご対応させていただいていません。

年末調整後、当社従業員の住所地の市区町村へ対して、給与支払総括表・給与支払報告書を送付していますか?

本件は、税理士業務のため、社会保険労務士では対応できません。法的に違反となるためお断りさせていただいています。ただし、給与支払総括表と給与支払報告書は弊所でもシステム的に作成可能ですのでデーターをPDFにてご提供します。

給与計算を自社での内製をご検討される皆様へ(ご参考)

これから、給与計算ソフトを購入、または、クラウドシステムを導入され、自社で給与計算をされる企業様に、耳よりの情報です。

当事務所推奨の給与計算クラウドシステムをご導入されますと、貴社の給与計算から労働保険・社会保険・健康保険・厚生年金などの手続きを、当事務所と情報の共有及び一元的管理が可能となります。給与計算ソフト、給与計算クラウドシステムなど、さまざまなソフトやシステムが市場に多く出回っていますが、給与計算を内製化され、労働保険・社会保険・健康保険・厚生年金の手続きをアウトソ-シングされる場合、当事務所推奨の給与計算システムもご検討ください。

当事務所の推奨給与計算システムのメリット

①弊所からクラウドコンピューティングでシステム提供を実現しました

貴社の給与計算システムと当事務所のシステムと連動していますので、貴社の従業員様のご氏名・家族構成・住所・生年月日・基礎年金番号・雇用保険番号は当事務所で管理の上、手続業務を行います。
従いまして、雇用保険や社会保険の手続き漏れのリスクを回避することが可能です。
貴社は、給与計算業務を社内で行うのみです。
また、給与計算システム設定も当事務所でサポートが可能です。
しかも、突然、貴社担当者が退職された場合でも、弊所が一時的に給与計算を代行することも可能です。

②貴社に安心安全をご提供します

ISO27001取得のインターネットデーターセンターで、データーを管理しており、高いセキュリティを実現し、個人情報を守ります。
データーのバックアップは、インターネットデーターセンターで二重に保存され、トラブル時には速やかに復元できます。
貴社のパソコンが万が一故障してもプログラムのインストールは不要で、他のパソコンでログインするだけでごりよういただけます。

③安価な月額システム利用料での利用が可能です

サーバー導入のような一時的な費用は不要で、必要なシステムを使っただけお支払いいただくレンタル方法です。
支店・営業所が複数あってもクラウドコンピューティングですので、特殊なネットワーク構築の必要なく、無駄な費用もかかりません。

④給与明細書は、Web明細書、PDF明細書、紙での明細書での対応が可能です

貴社と当事務所の業務分担について

貴社の業務

  • 入退社の連絡
  • 給与計算上の入社・退社のシステム設定
  • 勤怠管理
  • 有給管理
  • 給与計算
  • 給与明細書の発行
  • 源泉徴収票の発行
  • 年末調整 

当事務所の業務

  • 入退社の従業員データー登録
  • 入退社の雇用保険、社会保険の手続、その他、育児休業などの手続き
  • 労働保険・社会保険算定基礎届・賞与支払届・月額変更届
  • 従業員名簿の提供
  • 給与計算システム設定のコンサル・アドバイス
  • 月1度の事務所便りによる情報提供
  • 労働基準法など各種法改正の情報提供
  • 労働基準法など各種法令の助言、アドバイス、サポート
  • 就業規則や賃金規程などの作成、見直しに対しての助言、サポート
  • 労働基準監督署やねんきん事務所の調査対応の助言、サポート
  • 各従業員の雇用契約書のチェック及び従業員給与設定額のチェック
  • 社会保険料負担額に関するアドバイス
  • 解雇、懲戒処分、内定取消、残業代、退職金、アルバイトの取扱い、問題社員への対応サポート
  • 労使間トラブルに関するサポート
  • 受給可能な助成金の診断サービス
  • 電話、メールによる相談は無制限です。

給与計算システム利用料について

システム名 月次利用基本料(税別) +月1名料金
ネットde賃金/2ID
(給与計算システム)
2,000円 250円
ネットde就業(オプション)
(勤怠管理システム)
1,000円 200円
ネットde明細(オプション)
(web明細システム)
※初期設定21,000円(税別)
1,000円 25円

※上記システム利用料にあわせて、当事務所、月次料金が発生します。

月額顧問料(サポートプラン)総合顧問契約(給与計算が内製の場合)

「社会保険」「雇用保険」資格取得喪失(就業員の入社、退社)、住所変更、被扶養者の異動、労災などの申請、請求などの手続き業務及び「就業規則」「人事」「労務管理」「賃金」「労使間トラブル」などの労務相談業務付。原則、訪問無しで、お電話、Eメールでのやりとりをさせていただきます。

対象人数 月額料金
1人~10人 20,000円
11人~20人 25,000円
21人~30人 30,000円
31人~40人 35,000円
41人~50人 40,000円
51人~60人 45,000円
61人~70人 55,000円
71人~80人  60,000円
81人~90人 65,000円
91人~100人  70,000円
101人以上 別途ご相談

※労働保険概算確定申告書、社会保険算定届、賞与支払届は、上記料金に含まれていません。
※月に1度の定期訪問の場合は、上記料金に5,000円追加させていただきます。
※「組合健保」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)
※「労働保険事務組合」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)

※月の入退社の平均人数により料金が異なります。

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