アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.10.09

就業規則を変更した場合の届出のポイント

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

就業規則、賃金規程や育児・介護休業規程などを変更した場合、労働基準監督署へ届け出る必要があります。(ただし、常時10人未満の労働者を雇用する事業者は除きます。)
本日は、就業規則を変更した場合の届出のポイントをご案内させていただきます。

就業規則を変更した際の意見聴取について

従業員数10名以上の事業所で、就業規則を変更した場合は、アルバイト・パートタイマー等を含む全従業員の過半数の代表者(以下、「過半数代表者」といいます)の意見を聴き、所轄の労働基準監督署へ届出を行う必要があります。
過半数代表者には、あくまでも意見を聴くことが求められており、届出する就業規則の内容に同意をとる必要まではありません。また、意見書に改正内容等について異議がある意見が書いてあったとしても届出においては問題なく、就業規則の変更の手続きにおいて、意見を聴くということが法令で定められています
ただし、賃金を引き下げるといった従業員にとって不利益な労働条件の取扱いに変更する場合は、各従業員と会社の個別の合意等の適切な手続きが必要
となりますので、注意が必要です。

アルバイト・パートタイム就業規則の意見聴取

会社によっては、正社員とアルバイト・パートタイマーの就業規則を別に作成しているケースがあります。万が一、アルバイト・パートタイム就業規則を変更し届出を行う場合は、正社員の就業規則と同様に、過半数代表者の意見を聴くことになっています。しかし、過半数代表者はアルバイト・パートタイマーである必要はなく、また、アルバイト・パートタイマーの中から過半数代表者を選ぶ必要もありません。
※ただし、パートタイマーの過半数代表者の意見を聴くことが望ましいとされています

過半数代表者の選出

過半数代表者は以下の全ての要件を満たすことが必要です。
〇労働基準法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にある者でないこと
〇就業規則の変更の際に、会社から意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施する投票、挙手等の方法によって選出された者であること
※過半数代表者の選出が適正に行われておらず、変更した就業規則が無効であるといったトラブルが発生することがあります。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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