アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.09.25

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」より

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、厚生労働省の「労働基準監督署の指導により賃金不払い残業の是正結果をご案内させていただきます。

企業の賃金不払い

賃金の不払いは、労働者の生活に直結する大きい問題であることから、最も労働基準監督署(労基署)に相談が寄せられやすいものの一つです。「残業時間に対して給与が支払われない」という情報をもとに、労基署から企業に監督指導が実施されるケースは多く、不適切な管理をしている企業は、このような監督指導によって対応を迫られることになります。

1企業当たりの遡及支払の平均額は609万円

厚生労働省は、労基署の監督指導により、令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案をまとめて公表しています。それによれば、1,069企業(前年度比7企業の増)が100万円以上の割増賃金を遡及支払しています。また、1企業当たりの支払われた割増賃金額の平均額は609万円、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは115企業となっています。

賃金不払残業の解消のための取組事例


本取りまとめでは、あわせて賃金不払残業解消のための取組事例も紹介しており、以下のようなものが挙がっています。

・各施設の管理者を対象とした労働時間の適正な管理に関する研修会を実施。
・適正な労働時間管理に関することを人事評価の項目として新しく設けることや管理者が労働者に労働時間を正しく記録することについて継続的に指導を実施。
・管理者が月に2回パソコンの使用記録と勤怠記録の確認を行い、2つの記録に乖離がある場合については、労働者に乖離の理由を確認。

 残業時間を過少申告する風潮があることが原因となっている企業は少なくないようです。

以上、御参考にしていただければ幸いです。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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