アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.08.14

2022年10月から101人以上の会社で週20時間以上勤務のパートが加入対象となります②

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

以前のブログでご案内させていただきましたが、2022年10月に社会保険の適用拡大として、厚生年金保険の被保険者数が常時100人超である企業について、短時間労働者にかかる社会保険の加入要件が変更となります。

今後、パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者から加入にかかる相談の増加が予想されることから、本日は、以前のブログの内容を掘り下げて、「賃金の月額が88,000円以上であること」について短時間労働者の社会保険加入における賃金の根拠をご案内します。

社会保険における報酬の範囲

会社が従業員に支払う賃金について、どのような賃金体系にするかは企業の裁量となります。そこで多くの会社では、基本給と各種手当を設けて支払っている場合が通例です。
社会保険の標準報酬月額を決定する際、対象となる賃金は、従業員に支払われる賃金のうち、基本給のほか、通常、役職手当、家族手当、住宅手当、別居手当、勤務地手当、通勤手当、割増賃金等の現金で支払われるものが対象です。
例外的に、現物で支給(借上げ社宅等は面積により現物給付額が定められています。)されるものも含まれるとされています。さらに、年4回以上支給される賞与についても報酬に含まれるます。賞与は年3回までと規定されているためです。

短時間労働者の加入要件における賃金

短時間労働者の加入要件に「賃金の月額が88,000円以上であること」がありますが、この賃金とは、週給、日給、時間給を月額に換算したものに、諸手当等を含めた所定内賃金で判断します。
つまり、下記例の所定外賃金については賃金を除くことになっています。
[除外対象例]
〇臨時に支払われる賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
〇時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(残業手当、休日出勤手当、深夜手当)
〇最低賃金法で算入しない賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
ここでの大きなポイントは、短時間労働者で支給されている通勤費や残業手当、深夜手当、休日出勤手当は、除外して88,000円以上であるか否かです。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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