アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.05.22

新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」へ

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、その取扱いについてご案内します。

5月1日以降からの取扱い

5月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所が休業し、概ね1ヶ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより退職した場合、雇用保険の求職者給付の受給において、「特定理由離職者」と判断されることになりました。特定理由離職者と判断されることで、求職者給付において給付制限(退職後に一定期間、求職者給付を受けられない期間)が設けられないことになります。
また、この休業は、1日の一部の時間のみが休業となる部分休業の場合も含まれ、また休業手当が支給されたかは問われません。
また、シフト制労働者に関しては、同様の取扱いがすでに2021年3月31日以降の退職から行われています。

「特定理由離職者」とは、

期間のさだめがある労働契約が更新されなかったことやその他やむを得ない理由により離職した方で、特定受給資格者以外の方のことをいいます。
正当な理由がある場合の自己都合退職による離職も含まれます。
特定理由離職者となると失業手当をうける上で有利な取り扱いをうけます。
要件は、離職以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があることです。
一般は、失業手当をうけるには、原則として離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があることが必要となります。
また、一般と異なり、特定理由離職者には、待機期間7日間のあと2ヶ月か3ヶ月失業手当をうけとれない「給付制限」がありません。
つまり、特定受給資格者・特定理由資格者になると、この給付制限がありません。待機期間7日間が終わると失業手当をうけられます。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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