アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.05.15

閲覧されていない就業規則は無効か?

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

現在、会社にお勤めの方の中には、就業規則なんてこれまで見たことないという方もいらっしゃるかもしれません。
 
もし、会社で就業規則が常に閲覧できる状態になっていない時は注意が必要です。閲覧できない状況を、状態を放置していると、労使間トラブルがあった時にに就業規則の効力が否定される可能性があります。
労働基準法では、就業規則の作成・変更手続きとして、下記の要件を定めています。
1,過半数労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取。
2,管轄の労働基準監督署長への届出義務(従業員10人以上の場合)
3.従業員への周知義務 
以上の要件の中で、最も重要視されるのが「3従業員への周知義務」です。
過去の就業規則の内容は有効か、無効か、で争われた裁判をみてみますと、「1 過半数労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取」と「2 管轄の労働基準監督署長への届出義務」に関しては万が一忘れていたからといって、そのために就業規則が無効、という判決にはなっていません。
しかし、「3 従業員への周知義務」がなされていない場合は過去の裁判事例で、周知していない就業規則は無効であるとの判決が出ています。
この最も重要な「3 従業員への周知義務」に関しては下記のいずれかの方法により周知させなければいけません。
A 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける
 ※社内掲示板等の見やすい場所に置くなど
B 書面を労働者に交付
 ※入社時に、就業規則フォルダーを従業員に渡すなど
3 磁気テープ、磁気ディスク等に記録し、各作業場に記録内容を常時確認できる機器を設置する
 ※社内サーバーに置いて閲覧できるようにするなど
 
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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