アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022年05月

2022.05.22

新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」へ

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、その取扱いについてご案内します。

5月1日以降からの取扱い

5月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所が休業し、概ね1ヶ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより退職した場合、雇用保険の求職者給付の受給において、「特定理由離職者」と判断されることになりました。特定理由離職者と判断されることで、求職者給付において給付制限(退職後に一定期間、求職者給付を受けられない期間)が設けられないことになります。
また、この休業は、1日の一部の時間のみが休業となる部分休業の場合も含まれ、また休業手当が支給されたかは問われません。
また、シフト制労働者に関しては、同様の取扱いがすでに2021年3月31日以降の退職から行われています。

「特定理由離職者」とは、

期間のさだめがある労働契約が更新されなかったことやその他やむを得ない理由により離職した方で、特定受給資格者以外の方のことをいいます。
正当な理由がある場合の自己都合退職による離職も含まれます。
特定理由離職者となると失業手当をうける上で有利な取り扱いをうけます。
要件は、離職以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があることです。
一般は、失業手当をうけるには、原則として離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があることが必要となります。
また、一般と異なり、特定理由離職者には、待機期間7日間のあと2ヶ月か3ヶ月失業手当をうけとれない「給付制限」がありません。
つまり、特定受給資格者・特定理由資格者になると、この給付制限がありません。待機期間7日間が終わると失業手当をうけられます。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2022.05.15

閲覧されていない就業規則は無効か?

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

現在、会社にお勤めの方の中には、就業規則なんてこれまで見たことないという方もいらっしゃるかもしれません。
 
もし、会社で就業規則が常に閲覧できる状態になっていない時は注意が必要です。閲覧できない状況を、状態を放置していると、労使間トラブルがあった時にに就業規則の効力が否定される可能性があります。
労働基準法では、就業規則の作成・変更手続きとして、下記の要件を定めています。
1,過半数労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取。
2,管轄の労働基準監督署長への届出義務(従業員10人以上の場合)
3.従業員への周知義務 
以上の要件の中で、最も重要視されるのが「3従業員への周知義務」です。
過去の就業規則の内容は有効か、無効か、で争われた裁判をみてみますと、「1 過半数労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取」と「2 管轄の労働基準監督署長への届出義務」に関しては万が一忘れていたからといって、そのために就業規則が無効、という判決にはなっていません。
しかし、「3 従業員への周知義務」がなされていない場合は過去の裁判事例で、周知していない就業規則は無効であるとの判決が出ています。
この最も重要な「3 従業員への周知義務」に関しては下記のいずれかの方法により周知させなければいけません。
A 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける
 ※社内掲示板等の見やすい場所に置くなど
B 書面を労働者に交付
 ※入社時に、就業規則フォルダーを従業員に渡すなど
3 磁気テープ、磁気ディスク等に記録し、各作業場に記録内容を常時確認できる機器を設置する
 ※社内サーバーに置いて閲覧できるようにするなど
 
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2022.05.08

5月が自転車月間とご存じですか?

 東京都渋谷区のアリスト社労士業税書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

5月が自転車月間とご存じですか?

自転車活用推進法(平成28年法律第113号)第14条において、国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日(5月5日)及び自転車月間(5月)を設けることとされています。

新型コロナウイルスの影響により、
運動不足解消のため
満員電車の密を避けるため
在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため
等の理由で、自転車利用が増えています。政府も積極的な自転車利用を推進しているところであり、自転車の通勤や業務での利用を認めるようになったという企業も多いのではないでしょうか。

私自身も、自転車で事務所まで通勤したり、休日は、サイクリングを楽しんでいます。

このような時世ですが、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が高額の損害賠償を命じられる判決事例も、近年、増加しています。
特に、業務中・通勤途上の自転車事故については、使用の実態や事故発生時の状況により会社責任が問われることもあり、注意を要します。
会社の責任が問われた場合に、会社として従業員に自転車保険に加入しているか否かの確認をすることが必要です。または、自転車通勤規程を作成され、その規定に「自転車保険に加入し、人事担当者へ保険証券のコピーを提出すること。」等、規程することも必要です。
国の措置としましては、被害者救済の観点から自転車保険等への加入促進を図るため、「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例」を作成・通知して、条例による自転車保険等への加入義務づけを都道府県に要請しており、令和3年4月1日現在、自転車保険等への加入について、義務とする条例が22都府県、努力義務とする条例が10道県で制定されています。
例えば、東京都の場合、自転車の利用者に対し、対人賠償事故保険への加入が義務化され、あわせて、自転車を業務で使用する事業者にも同様の義務が課されました。また、自転車を通勤に利用する従業員がいる事業者にも、自転車通勤者が保険に加入していることを確認する努力義務が課されています。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。
 

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