アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.03.27

4月よりパワーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

4月より育児介護休業法の改正及び、本日、ご案内させていただきます、パワーハラスメント防止措置が義務となります。

パワーハラスメントとは?

以下の概念を満たすことを指します。

〇優越的な関係を背景とした⾔動であって、
〇業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
〇労働者の就業環境が害されるもの

措置の義務化として必要なもの?

〇 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

1  職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、 労働者に周知・啓発すること
2  行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、 労働者に周知・啓発すること

〇相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

1 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
2 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

〇職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

1 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
2 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
3 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
4  再発防止に向けた措置を講ずること

〇その他講ずべき措置

1 相談者・行為者等のプライバシー(注3)を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
2  相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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