アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.02.20

改定後の36協定書の注意点

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

36協定が改訂されまして3年目です。
以前は、特別条件付き条項はなかったです。
36協定特別条項付きのポイントは、1ヶ月45時間を超えることが見込まれる等の理由から、特別条項を設ける場合、限度時間を超えて時間外労働をさせる際の手続きを定めて、36協定に特別条項として記載する必要があります。

勿論、45時間以内しか見込まれていない場合は、特別条項は不要です。

特別条項付きの手続きは、任意です。
労使協議で特別条項付にするか否か判断されることが重要です。

この特別条項は、適用回数の管理の管理が必要なんです。
【規定】
1 時間外労働が年720時間以内
2 時間外労働と法定休日労働の合計が月100時間未満
3 時間外労働と法定休日労働の合計について、2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均、6ヶ月平均がすべて1ヶ月当たり80時間以内
4 1年間の変形労働時間制を導入していない場合は、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月迄

特に、ポイントは、上記4です。
この4は、1年のうち、最大6回しか適用できないため、6ヶ月は時間外労働を月45時間以内の36協定で定める時間に収めなければ、法違反となります。
さらに、複数月を平均した時間外労働時間数が2~6ヶ月平均で月80時間以内という基準があります。たとえば当月に100時間の時間外労働があった場合には、その翌月は60時間以内に収めることが求められます。
単月の管理のみではなく、複数月の時間数の管理も必要になります。
また、この複数月を平均した時間外労働時間数が2~6ヶ月平均は、36協定の始期と終期の期間のみでなく、翌年の期間となっても着目する必要がありますので、非常に重要です。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.

港区・渋谷区・新宿区などの社会保険労務士(社労士) 就業規則・給与計算代行・労務相談は、アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。
給与計算の代行(Web明細書) 労働・社会保険手続きや人事相談・労務管理をはじめ、労基署調査対応や就業規則の作成・変更などのサービスをご提供しています。