アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.01.16

固定残業付き給与に住宅補助を導入する場合の注意点

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

現在、基本給+固定残業手当を支給している会社が、住宅補助を導入する際の注意点をご案内します。

会社としては、住宅補助を2万円追加支給しようと考えていらっしゃいました。
例えば、月の平均所定労働時間を170時間とし、基本給17万円 固定残業手当1万2,500円(10時間相当※)と仮定します。
※17万円÷170時間×1.25=1,250円/1時間
会社の考えとしては、17万円+1万2,500円+2万円=20万2,500円の合計支給額ということでした。

実際は、この住宅補助2万円が、残業計算の時に残業代の基礎金額に入れるべきか、入れるべきでないかを検討する必要があります。

基礎金額に含める場合

住宅に要する費用に関わらず一律に支給している場合。たとえば、1年目は○○円、2年目には××円などという支払い方をしている場合は、残業単価計算に含むものとして取り扱われます。また、会社の事務所より2KM以内に住めば支給する場合もここに含まれます。

この場合は、固定残業の金額も見直す必要があります。
(例に基づいた計算)
計算①17万円+2万円=19万円
計算②19万円÷170時間×125%≒1,397円(月の平均所定労働時間で残業単価を求めます。)
計算③1,397円×10時間=1万3,970円(新しい固定残業代)

【総支給額】
17万円+1万3,970円+20,000円=20万3,970円

基礎金額に含めない場合

住宅に要する費用に応じて定率を乗じた金額を支給したり、住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるに従って手当の額を多く支給する場合など。たとえば、家賃の10%を一律支給する場合や、家賃が3万円から5万までは5,000円を支給し、5万円から10万円までは1万円を支給する場合など。

【総支給額】

17万円+1万2,500円+2万円=20万2,500円

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございまいた。

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