アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2022.01.09

夫婦ともに収入がある場合の扶養認定について

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最近は、夫婦共稼ぎ世帯が増加しています。
本日は、夫婦双方に収入がある場合の事例をご案内させていただきます。

夫婦とも収入があり双方、健康保険に加入の場合、お子様は、どちらの扶養になるのか?

扶養の認定は、年間収入が多い方となります。
その年間収入の基準は、現在の収入や、将来の収入など、今後1年間の収入額が基準となります。

お子様が私の扶養でしたが、育児休業を取得して、私の収入が一時的に減少する見込みです。この場合、夫婦の収入が逆転した場合、扶養の削除が必要ですか?

主として生計を維持していた方が、一時的に夫婦の年間収入が逆転する場合でも、扶養の削除は、不要です。

育児休業中に新たに第2子を扶養とする場合、どちらの扶養になりますか?

原則は、届出時に、年間収入が多い方が、扶養者となります。ただし、協会けんぽで、第1子の扶養となっており、第2子も扶養を希望する場合は、「育児休業中であり、第2子も第1子と同じく扶養を希望している」旨の届け出を異議申し立て欄に記載すれば、夫婦間の収入にかかわらず、扶養の認定が行われます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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