アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.12.19

雇用保険マルチジョブフォルダー制度のご案内

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

令和4年1月からの雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されます。
もともと雇用保険は、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たした場合に被保険者となります。(マルチ高年齢被保険者)
しかし、マルチジョブホルダー制度につきましては、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの2つの事業所での勤務を合計して以下の加入要件を満たす場合に、※本人自身がハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から、特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。
おそらく、今後、兼業・副業が普及する中、複数の事業所で働く労働者が増加している状況があることから、65歳未満の労働者に対しても検証され、拡大することが考えれます。
【加入要件】
1. 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。
2. 2つの事業所(1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満であるものに限る。)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上
であること
3. 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。なお、雇用保険に加入できるのは2つの事業所までです。また、2つの事業所は異
なる事業主であることが必要です。
なお、申出の日に被保険者資格を取得し、要件を満たさなくなった日に資格を喪失します。注意点として、いったん被保険者となった後に任意脱退はできません。
このマルチジョブホルダー制度につきましては、65歳以上が対象のため、被保険者であった期間に応じ、基本手当日額の30日分または50日分の一時金として高年齢求職者給付金を受給することができます。
※通常の雇用保険とは異なり、マルチ高年齢被保険者に加入する場合は、要件を満たすと必ず会社側の責任として加入手続きをしなければならないわけではありません。あくまでも、本人自身が本人住所地のハローワークに希望・申し出することにより初めてマルチ高年齢被保険者となります。
会社としましては、要件を満たす従業員から会社に申出があった場合は、会社は「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」を記入して本人に交付する必要があります。
保険料は、通常の従業員と同様に給与を支給する際、雇用保険料を控除していく必要があります。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。
 

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