アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.11.14

給与計算システムを導入しても目で確認が必要な月額変更届等

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最近、クラウドシステム等の給与計算をされている会社も多いと思います。
勿論、当事務所もクラウドシステムを利用しています。

弊所クライアント様で、あるシステムを利用して、給与計算や社会保険手続きをされていいます。
年3回の人事評価制度があり、その評価により昇給・降給となっています。

昇給・降給となった月から連続3か月間で社会保険上の等級が2等級あがったり下がったりすると、月額変更届が必要となります。
例えば9月に昇給された場合は、9月給与10月給与11月給与で等級の変動を確認し、12月に年金事務所へ月額変更届を提出します。

このような場合、給与システムと社会保険手続きが連動して、月額変更対象者を選択して、年金事務所へ届出を申請することは一般的です。

しかし、目で必ずチェックされないと、誤った届出を申請し、年金事務所の調査時に、遡及訂正ることになります。

特によくある事例

〇正社員で月額変更届予定であるが、欠勤があり17日以上の出勤がない

〇通勤費や社宅の調整で、翌月、翌々月に給与にて調整給として精算した場合

この2点は、社員ごとに把握しておく必要があります。この把握を怠りますと誤った月額変更届を提出してしまうこととなります。

システムが発達しても、まだ、この2点については、システムも判別できないようです。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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