アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.10.24

最低賃金制度のポイント(本社と支店が別の都道府県にある場合)

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。 
最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。 
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、47都道府県ごとに定められています。もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。
本年も10月より最低賃金が見直しが行われました。
では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか? 
今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについてご案内します。
事業場の定義として、行政通達(平成11年3月31日基発168号)の発令によると、事業の適用単位は以下のように考えられています。
 〇事業の名称又は経営主体等に関係なく、相関連して一体をなす労働の態様によって事業としての運用を決定します。
 〇一の事業であるかどうかは、主として同一の場所かどうかで決まります。原則として同一の場所にあるものは一個の事業とし、場所的に分散しているものは別個の事業とします。
しかし例外が以下の通りあります。
〇同一の場所にあっても労働の態様が著しく異なる部門であり、主たる部門と切り離す運用が適切な場合には別個の事業とすることができます。
〇場所的に分散している事業であっても、出張所、支所等著しく小規模であり独立性のないものは、直近上位の機構と一括して一の事業として取り扱います。
(例)
たとえば、本社が東京都、大阪府、福岡県に事業所があるとします。
原則、 東京都の勤務地で働く労働者には東京都の最低賃金が適用され、大阪府、福岡県の勤務地で働く労働者には大阪府、福岡県のそれぞれ最低賃金が適用されます。ただし、東京都の本社と一括して大阪府、福岡県の出張所が1つの事業として取り扱われる小規模で独立性のない事業所の場合は、複数の最低賃金の適用を受ける場合、高い方が優先されます(最低賃金法第6条)。この場合は、東京都の最低賃金となります。
通達や法律は、明確な事業所の人数の規定をしていませんが、各事業所に業務執行権があるか否か、労務管理が事業所ごとに出来ているのなどを基準として判断されます。
ただし、業務内容が全く変わらないのに、最低賃金が低い県に人事異動したことを理由に賃金が減額されると、労働者のモチベーション低下や異動拒否等のトラブルになる可能性があります。
以上、ご参考にしていただければ、幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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