アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.08.29

令和3年度の地域別最低賃金のご案内(全都道府県答申)

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

これは、令和3年7月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

ポイントは、次のとおりです。

〇47都道府県で、28円~30円、32円の引上げ(引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)

〇改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円)

〇全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

〇最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は78.2%。なお、この比率は7年連続の改善)

当事務所のお客様のいらっしゃる都道府県は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県ですので、以下4都県ご案内します。

東京都・・・1041円(令和2年度1013円)

埼玉県・・・956円 (令和2年度928円)

千葉県・・・953円(令和2年度925円)

神奈川県・・・1040円(令和2年度1012円)

ご注意

最低金が上昇すると時給者だけを対象にして再確認される場合が多いですが、実は、月給者や日給者も同じです。
例:東京都の時給場合

月給者
1041円×8時間(1日の労働時間)×22日(平均所定労働日数)=183,216円

※固定残業手当を支給されている場合、固定残業代は、最低賃金に含まれません!!

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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