アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.04.25

令和4年(2020年)より段階的社会保険の適用拡大!

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、令和4年10から開始される社会保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大についてご案内します。

現在、501人以上規模の企業で勤務する週の所定労働時間が20時間以上などの一定要件を満たす方は、パート・アルバイト等であっても、社会保険の被保険者となっています。
この20時間以上の要件は、雇用保険とまったく同様です。
※2017年4月からは、従業員が500人以下の企業は、労ぢの合意により適用拡大(被保険者)が可能でした。

今後、
令和4年(2022年)10月より、101人以上規模
令和6年(2024年)10月より51人以上の規模
の企業に勤務するパート・アルバイトの方も、一定の要件を満たす場合は、社会保険の被保険者となります。

一定の要件とは?

〇週の所定労働時間が20時間以上であること

〇雇用期間が2か月超見込まれること
※2か月を超えて使用される見込みがある場合は、雇用期間の始めから遡及して適用対象となります。

〇賃金月額が8.8万円以上(年収106万円以上)であること
※夫の扶養などに入っているパート・アルバイトの場合、社会保険上の扶養は、年収130万円以内とされています。今回の改正によって、会社が適用拡大の基準に該当する場合は、年収106万以下が扶養の範囲となります。ここは、大切なポイントです。

〇学生でないこと

従業員規模の人数は?

A フルタイムの従業員(正社員等)

B 週労働時間がフルタイムの4分の3以上のパート・アルバイトの人数

上記A+Bが従業員規模の人数となります。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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