アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.04.11

36協定書新様式移行と注意点

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、36協定書の新様式と取扱いの注意点についてご案内します。

そもそも36協定書とは?

36協定とは「時間外労働・休日労働に関する協定」の通称名です。
労働基準法第36条に規定がありますので、通称「36協定(サブロクキョウテイ)」と言われています。36協定届は、労働基準監督署への届出様式です。
労働基準法では1日8時間、1週40時間を法定労働時間、週1日を法定休日としています。つまり、法定労働時間や法定休日を上回る時間外労働や休日労働をさせることが出来ません。ただし、万が一、労働してもらう場合、事業場ごとに、36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
新様式について
以前
新様式は、国の捺印省略の方針通り、これまで必要とされた、従業員代表の捺印欄、会社の代表者の捺印欄がなくなり、レ点チェックへ変更されました。
しかし、本届出は、「時間外労働・休日労働に関する協定」ということで、労働基準監督署へ提出する単なる届出用紙にすぎません。
つまり、会社の代表者側が勝手に、従業員代表を記入し、労働基準監督署へ届出することも可能となっていますが、注意いただきたいのは、法的には無効です。

万が一、この「時間外労働・休日労働に関する協定」と協定書を兼ねる場合は、労使双方で合意締結されたことを明確にするため、これまで通り、労働者代表および使用者の署名または記名押印が必要で初めて法的に有効となります。

私自身、再確認の上で、渋谷労基署にも確認しましたが、「協定書」と「協定届」はそもそも別であり、協定書で合意された内容を36協定届の様式に労働基準監督署へ届出のために、転記記入が正しいルールとのこと。ただし、「協定書」と「協定届」を兼ねることは問題ないため、3月31以前、多くの会社では協定書を作成せず、協定届に必要事項を記入して労使の署名または記名押印して届け出していました。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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