アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.05.31

出勤停止の感染症について

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。


本日は、就業規則にも一般的に規定のある感染症による従業員の出勤停止についてご案内します。

就業規則に以下の定めがある場合が多いと思います。

57条(出勤停止)

1 従業員が、次の各号のひとつに該当する者は、就業を禁止する。

1)病毒伝染病のおそれがある結核

2)法定伝染病およびその疑似病

3)丹毒、再帰熱そのほかこれに準ずる急性熱病

4)梅毒、かいせんそのほかの伝染病皮膚病

5)膿漏性結核炎・伝染性眼病

6)前各号に準ずる疾病で、厚生労働大臣が定める疾病になった者

7)前各号のほか、感染症などの法令に定める疾病に感染した者

従業員が上記に該当する場合は、就業を禁止し、休業手当も不要となります。
ただし、業務近因性があれば、労災保険の適用になりますし、健康保険法の傷病手当金の適用になります。

そもそも、このように就業規則で定めるケースが多いのは、法律で「感染症の予防及び感染症患者に対する医療の法律」が規定されているためです。この法律は、一般に「感染症法」と呼ばれています。


この感染症法は、下記にように分類されています。

一類感染症・・・危険度の高いエボラ出血熱やクリミア・コンゴ出血熱など
〇二類感染症・・・その次に危険度の高いジフテリアや結核など
〇三類感染症・・・コレラや細菌性赤痢など
〇四類感染症・・・類~三類感染症以外のもので、人から人への感染はほとんどないが、動物や飲食物を介して人に感染するデング熱や狂犬病、マラリアなど
〇五類感染症・・・国民や医療関係者への情報提供が必要となるアメーバ赤痢やウイルス性肝炎など


その他、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症ががあり、今回、新型コロナウィルスも指定感染症にさだめられています。

厚生労働省は、この指定感染症については、一類から三類と同様の措置を講じなければ、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れのある感染症としています。

以上ご参考にしていただければ幸いです。


ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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