アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2019.11.10

支店などの事業所が増えた場合の労働保険の手続きは?

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

当事務所のクライアント様でも、東京本社で大阪や名古屋に支店を出されるケースがあります。
その際、労働保険手続き(労災保険・雇用保険)につきましては、本社で加入しているから追加の手続きが不要ではありません。
労働保険では、支店や店舗、工場などのことを事業所と言いますが、本日は、支店(事業所)を増やした場合の労働保険についてご案内します。

そもそも、労働保険は会社(企業)単位ではなく、支店や営業所等(以下、「支店」という)の事業所を1つの事業所として、適用されることが原則となっています。そのため、新たに支店を増やした時には、本社とは別に新規で管轄の労働基準監督署に届け出を行い、支店で労働保険料の申告や納付を行います。
しかし、支店と言っても、各支店で経理担当を雇用し、経理処理や、労働保険関連の手続きを行うことは事務手続きが煩雑になりますので、本社と支店など、2つ以上の事業所(本社、支店)の労働保険料の申告や納付の手続きを本社で求めて行う「継続事業の一括」の手続きがあります。この手続きは、一定の要件を満たす事業所が申請し、認可を受けることがにより可能となります。
労働保険の要件と手続き
(要件)

継続事業の一括を申請する場合には、本社と支店など一括を受けようとする事業について、以下のすべての要件を満たしていなければなりません。

1.継続事業であること
事業の期間が予定されない事業のことをいい、工場、商店、事務所等が該当します。
2.それぞれの事業の保険関係が以下のいずれかであること
(1)一括を受けようとする事業のすべてが労災保険のみ成立している
(2)一括を受けようとする事業のすべてが雇用保険のみ成立している
(3)一括を受けようとする事業のすべてが労災保険と雇用保険の両方が成立している
(4)労災保険率表による事業の種類が同じであること
  事務所や工場の場合は、種類が異なりますので認可が受けけれません。
(5)事業主が同一であること
(6)一括して申告・納付する事業所が、全体の労働者数や支払われる賃金を把握していること

(手続き)
支店を開設するときには、まず「労働保険 保険関係成立届」を支店を管轄する労働基準監督署へ提出します。その上で、「労働保険 継続事業一括認可申請書」を本社の所在地を管轄する労働基準監督署を経由して都道府県労働局へ提出します。申請が認可されることで、労働保険料の申告および納付を本社で行うことができます。

(ご参考)
継続事業の一括を行った場合には、労働保険料の申告および納付は一括して行いますが、支店の従業員が労災事故にあった場合には、支店を管轄する労働基準監督署で保険給付等の手続きを行うことがポイントです。

雇用保険の手続き
支店を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に以下の書類を提出します。

〇雇用保険適用事業所設置届の提出
〇雇用保険資格取得届
〇雇用保険転勤届

しかし、雇用保険の事務手続きにつきましては、雇用保険事業所非該当承認申請書を提出し、承認を受けることで、本社での取りまとめができます。つまり、承認を受けることで、その支店等事業所は雇用保険の適用事業所ではなくなります。 

年金事務所の手続き

給料計算、労務管理等本社で一括している会社であれば、支店は独立した事業所ではないので、本社で支店分もまとめて行えば手続きは不要ですが、新たな支店において人事・労務管理等を行うのであれば独立した一つの事業所とみなされますので、社会保険の新規適用の手続きが必要となります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

 
  

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