アリスト社労士事務所（港区・渋谷区）のブログ

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

2月16日に、協会けんぽより、平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認の各事業所への確認が発表されました。

扶養者の再確認では、結果として被扶養者から除かれた方は、約7.1万人（平成30年11月16日現在）、削除による効果は17億円程度が見込まれる（高齢者医療制度への負担軽減額）とのことです。被扶養者から除かれた理由は「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。」が大半とのことですが、収入超過による削除についても見受けられたとのことです。 

健康保険は、ご家族が健康保険の被扶養者になる場合のほか、就職や一定の収入を超えた場合など、被扶養者の条件に該当しなくなったときには、「健康保険被扶養者（異動）届」の提出が必要となります。 

被扶養者から除かれた理由で、「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった」という理由が大半とのことでしたので、人事管理で、就職の時期である4月に向けて、既存従業員に対して扶養の状況に変更等がないか、事前に確認する必要がありますね。
4月は入社手続きの多い時期で、健康保険証の発行までに1ヶ月以上かかるケ-スもありますので、対象となる従業員に対して必要書類などを早めに提出してもらうように徹底されることが望ましいです。また2018年10月より協会けんぽの被扶養者認定の事務手続きが変更になり、扶養者のマイナンバ－または、マイナンバ－がない場合は、世帯全員の続柄入りの住民票等の提出が必要になり、煩雑になっていますのでご注意ください。

被扶養者の従業金の会社への報告漏れは、給与計算の源泉所得税も変更生じますので、年末調整で通常は還付される所得税が、逆に追加支払いとなるケ-スも多く見受けられます。これは、従業員の失念でやむを得ないことですが、毎年還付されていたのに、何故今年だけ？と些細なトラブルになるケ-スが稀にあります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

本日のテ-マは、就業規則の基礎知識です。

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代表の社会保険労務士・行政書士郡山博之です。

本日のテ-マは、定額（固定）残業制度の導入や時間増減のポイントです。

1.これから、定額（固定）残業制度を導入される場合

これから、導入される場合、現に勤務している従業員に対して十分に説明を行い、個別同意を得ることが必要です。
多く見受けれるのは、基本給などの割増賃金の算定に組み入れるべき手当以外を廃止し、その廃止した部分を定額（固定）残業手当とした場合、仮に月額の総支給額に変更がなくても、基本給等が減額されていることは、法的には不利益変更に当たります。したがいまして、重複しますが、現に勤務している対象従業員に納得できる説明をし、個別に同意を得ることがポイントになります。

2.既に定額（固定）残業時間を設定し、時間を増減する場合

例：基本給+定額（固定）残業手当＝総支給
雇用契約書に定める、定額（固定）残業時間を超えた場合の追加時間外手当は、基本給のみで月平均所定労働時間を分母として計算。

（1）定額（固定）残業手当の時間数を減らす場合

基本的に、総支給額の変動がない場合、時間数を減らすことは、基本給が上昇するため、従業員の不利益変更に当たらないと考えます。

（2）定額（固定）残業手当の時間数を増やす場合

基本的に、総支給の変動がなくても、時間数を増やすことは、基本給が減るため、従業員の不利益変更に当たります。この場合は、個別の同意が必要です。ただし、現在の基本給と同額または、上昇させ、かつ時間を増やすことは、個別同意が必要ですが、不利益変更に当たらないと考えます。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

先日、川口の公証役場に電子定款認証に行ってきました。
電子定款の認証とは、株式会社を設立する際に、定款を定める必要があり、その定めた定款を公証役場で認証する必要があります。通常の認証ですと収入印紙3万円の費用が公証役場の認証手数料とは別に発生しますが、電子認証すれば、収入印紙3万円が発生しないためクライアント様は節約できます。
定款は、目的や会計年度、発起人等定める必要があり、特に定款の目的は、これから開始したい事業を記載したり、今後開始したい事業を記載することがポイントになります。何故なら、万が一金融機関から融資を受けようとするときに、定款の目的にその事業がない場合は、融資を受けることができませんし、行政官庁の許可を取得することもできません。
弊所は、行政書士業務も兼業のため、株式会社設立に伴う定款作成及び電子定款認証業務が可能です。

ただし、定款を作成し、公証役場で電子定款認証をしても会社は設立されません。会社を設立するには、発起人全員が銀行口座に資本金の額を振り込んだり、法務局へ登記する必要があります。ただし、法務局の登記申請は、司法書士さんの業務となり行政書士の業務ではありません。今回のクライアントさんは、登記は自社でされるとのことでした。参考ですが、当事務所に会社設立をご依頼され、自社で登記申請ができない場合は、提携の司法書士さんをご紹介させていただいています。

今回の設立の会社は、介護事業者でかつ、当事務所で就業規則や賃金規程作成も受託させていただきました。介護事業者特有の手当が多く、私も初耳の手当もあり、念のため川口駅の西口にある川口労働基準監督署へ、残業代の算定基礎数字に組み入れる手当、組み入れない手当など、確認へ行ってきました。後は、労働基準監督署の方とは、対面で話す機会が少ないため、4月1日以降の法改正の件など情報取集もさせていただきました。

川口駅は、1駅のみで、労働基準監督や公正役場、ハロ－ワ－クもあり便利ですね。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

本日のテ－マは「懲戒」についてです。会社は、就業規則などで懲戒根拠を記載し、そのルールに違反した労働者に対して懲戒処分を行うことがあります。しかし、勝手な解釈で運用を行うと、大きな労使トラブルに発展する場合があり注意が必要です。

懲戒処分とは

懲戒処分には、組織における服務規律や職務上の義務に違反した者に対する制裁、懲罰的な意味があり、本人に反省を促すものです。厳重注意から減給や一定期間の出勤停止を命じるもの、さらに重いものでは解雇処分までがあります。懲戒は「企業秩序維持」が本来の目的です。会社と労働者は対等立場であり、会社が労働者に対して一方的にペナルティーを与えることは不公平と考えますが、会社は「企業の秩序を維持する」必要があり、労働者は「秩序を守る義務」があると考えられ根拠が成り立っています。

懲戒するには就業規則への記載が必要

懲戒の種類

懲戒の注意点