アリスト社労士事務所（港区・渋谷区）のブログ

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の　社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

本日のテーマは、休業手当と、社内で万が一、「パワハラ」「セクハラ」事件が発生し、加害者側には、会社として、出勤停止命令、被害者側は、心の病で、出勤することが出来なくなった場合の労務上の対応についてご案内します。

そもそも、【休業手当】とは？

使用者の責に帰すべき事由により労働者が休業した場合は、休業期間中は「１日あたり平均賃金の60％以上の休業手当」を支払う必要があります。（労基法26条）。 
休業手当を支払う必要がある場合の事例です。
○工場や施設の設備の故障が原因で操業停止
○事業の継続が困難なことを理由に、社員へ自宅待機を命令した場合　
一方、休業手当が不要である場合の事例です。
○地震や津波など天変地異による事業場の被災 
○労働者の違法行為（刑事事件・パワハラ・セクハラ・業務上横領）などによる出勤停止 
○健康診断の結果による休業　

「パワハラ・セクハラ」の被害者側の対応

被害者側については、心の病が原因で休業した場合、その原因が私傷病によるものとして取り扱われるのであれば、健康保険法第99条の「傷病手当金」の支給対象になります。
※傷病手当金とは＝傷病手当金：業務外の事由による病気やケガの療養のため、連続する３日間を含み４日以上仕事に就けず、賃金を受けられなかった場合に支給されます。支給金額は、1日当たりの金額＝【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)です。

一方、心の病が職場のパワハラ・セクハラによることが明らかで、労災として認定される場合は、健康保険法ではなく、労働者災害補償保険法第14条の休業補償給付の対象となります。
※労災保険の休業補償給付＝業務または通勤中の負傷や病気の療養のために休業し、賃金を受けられなかった場合、休業開始後４日目から支給されます。従いまして、被害者が給付を受けられない休業開始３日間については、使用者が労働基準法第76条の休業補填として、１日あたり平均賃金の60％を支払う義務があります。 また、労災の給付日額は、休業1日につき、給付基礎日額の80％（休業補償給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。

「パワハラ・セクハラ」の加害者の対応

違法性が強く、懲戒処分の対象として就業規則に規定されている場合は、休業手当の支給は不要です。ただし、就業規則に規定がなく、単に事態収拾のための自宅待機命令であれば、休業手当の支払いが必要になる場合もあります。この場合の休業手当は、会社の所定日数を対象に、１日当たりの賃金の60％を補償する必要があります。このポイントは、所定休日や、法定休日の日は、休業手当は、対象外ということです。

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