アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.12.06

就業規則と雇用契約の関係

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

本日は、クライアントさんから良くある質問の中で、就業規則と雇用契約の関係です。

例えば、就業規則上、始業・終業時間が9:00~18:00 休憩12:00~13:00で、月給20万円としましょう。
しかし、株式会社Aは、採用するBさんに、以下の雇用契約を打診します。

1案
始業・終業10:00~16:00 休憩12:00~13:00で、月給20万円

2案
始業9・終業9:00~19:00 休憩12:00~13:00で、月給20万円

この場合、1案は、就業規則を上回る雇用契約のため、有効となります。
しかし、2案は、始業終業時間も就業規則時間より長く、就業規則より条件を下回るため無効となり、労働基準法にも抵触します。

休みも同じです。
例えば、就業規則上、完全週休2日制(土・日)と規程されている場合に、株式会社A社は、採用Bさんに以下の雇用契約を打診します。

1案
完全週休3日制

2案
週1休

この場合は、1案は、就業規則を上回る雇用契約のため、有効となります。
しかし、2案は、就業規則を下回るため無効となります。

つまり、
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とされます。この場合において、無効となった部分は、就業規則の定める基準によることとなります。逆に超える部分は有効です。
☆就業規則は、法令(労働基準法など)や当該事業場において適用される労働協約に反してはなりません。

民法は、お互いの合意により契約が成立すると言われます。(公序良俗に反しない限り)
民法の一部でありますが、労働法が特別法であるため、完全に民法上の契約行為と同じようには行かないことがポイントです。日本の労働に関する主要な法律として以下の法律があります。


○個別的労働関係法:個別的な労働関係、労働契約関係についての法律

労働契約法・労働基準法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・パートタイム労働法・パートタイム労働法・育児介護休業法・最低賃金法

○集団的労働関係法(労使関係法/使用者と労働組合との関係についての法律)

労働組合法・労働関係調整法

○労働争訟法(個別的労働紛争の簡易な解決を目指す法律)

労働審判法

○労働市場法(労働市場の規制に関する法律)

職業安定法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働者派遣法

などがあります。一般に周知されて馴染みがあるある関係法令から、こういう法律もあるんだ?と言うくらい幅広いですよね。

最近、就業規則や労働基準法には抵触しないけど、民事上どうか?という問題も多くなっているようで、労務管理が益々厳しくなっている時代だと思います。必ずしも、就業規則に規定しているとか、雇用契約書に明示しているから安心だ!大丈夫だ!という時代ではなくなっているのかもしれません。書面だけではなく、実態上どうか?が大切です。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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