アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.11.26

職業安定法の改正について(平成30年1月1日施行)

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

11月も残すは、1週間となり、いよいよ師走に入ります。
再来月より、職業安定法が一部改正されます。

○求人や労働条件を変更する場合の明示義務です。

具体的に、求人募集の際に、最低限明示されねければいけない事項

(1)試用期間

(2)裁量労働制を導入している場合
具体的に、【9時間働いたものとみなされる】などを明示する必要があります。
裁量労働制導入であっても、1日8時間、1週間40時間のルールは適用されますので、基本給などを設定する場合は、予め、そのルールも考慮し、設定しないと、最低賃金が割れるリスクがあります。

(3)固定残業制度を導入する場合
以下のような記載が必要です。
① 基本給××××××円(②の手当を除く額)
② 固定残業手当やみなし残業手当(時間外労働の有無に関わらず、○○時間分の時間外手当として△△△△△円を支給)
③ ○○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

(4)募集者の氏名又は名称

(5)派遣労働者として雇用する場合

と定められます。

具体的に労働条件変更の際に明示が必要な事項

(1)「当初の明示」と異なる内容の労働条件を明示する場合
例)当初 基本給30万円/月 ⇒ 基本給25万円/月

(2)「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例)当初 基本給25万円~35万円/月 ⇒ 基本給30万円/月

(3)「当初の明示」の労働条件を削除する場合
例)当初 基本給30万円/月、住宅手当5万円/月 ⇒ 基本給30万円/月

(4)「当初の明示」で明示していなかった労働条件を後から追加する場合
例)当初 基本給30万円/月 ⇒ 基本給30万円/月、住宅手当5万円/月

【明示の方法】

1.当初明示されていた内容と変更された内容を対照できる書面の発行
2.労働条件通知書によって、下線をひいたり、着色したりして脚注をつける方法

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

 

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.

港区・渋谷区・新宿区などの社会保険労務士(社労士) 就業規則・給与計算 労務・労務相談は、アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。
給与計算の代行(Web明細書) 労働・社会保険手続きや人事労務管理をはじめ、労基署調査対応や就業規則の作成・変更などのサービスをご提供しています。