アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.11.22

在宅勤務のメリットと導入手順

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、在宅勤務のメリットと導入手順について記事を書いてみます。

在宅勤務のメリットとは?

1.労働者側のメリット
①静かな労働環境で集中できる
②通勤時間がなくなる分、家族と過ごす時間が増える
③育児・介護と仕事を両立できる
などです。

2.企業側のメリット
①優秀な人材の確保と定着率の向上
柔軟な働き方を会社が提供することで人材の流出を防ぐことが出来るほか、優秀な人材が集まりやすくなります。
②電子化や業務改善の促進
在宅勤務の導入をきっかけに【資料の電子化】が促進されます。また、在宅できる業務・出来ない業務を切り分けて見直す過程で業務改善につながります。
③非常時の事業継続
震災などでオフィスが被災したときや交通機関が麻痺したとしても、事業を継続することが可能です。

導入手順

導入手順は、ルールづくりからはじめます。
1.対象者の選定
例えば、育児や介護をしながら働く社員のみ対象とする。あるいや、新入社員や製造部門など、一人で業務が出来ない社員以外は対象とする。
2.労働時間の管理
PCに遠隔機能を設置し、実際に業務をしているか否かのシステムの導入。始業終業時間を管理者へメールで送信。など
3.給与体系や評価体系の見直し・策定
給与や評価基準は、現状を維持した方がいいかと考えますが、会社に出社しないと出来ない業務もあります。在宅勤務の頻度によって、定期代を支給するか、実費を支給するかなどの検討が必要です。
4.備品などの費用負担
備品の費用負担、水光熱費の負担などの取り決めが必要です。3.給与体系とも連動しますが、例えば、在宅勤務手当として一律支給することも検討の人るです。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.

港区・渋谷区・新宿区などの社会保険労務士(社労士) 就業規則・給与計算 労務・労務相談は、アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。
給与計算の代行(Web明細書) 労働・社会保険手続きや人事労務管理をはじめ、労基署調査対応や就業規則の作成・変更などのサービスをご提供しています。