アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.11.12

「残業代と基本給を明確」に区別が重要

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日のテーマですが、【年俸制】の場合、残業代が不要と解釈されている企業も多いです。
じかし、【年俸制】であっても、実は、残業代が必要なんです。

労働基準法によると年俸制だからという理由で残業代の支払いを免除するという条文はありません。高収入の人には残業代を支払わなくてもよいという条文もありません。

月給や年俸に残業代を含めて支払うことは許されますが、その場合は、残業代の部分いくらで何時間分に相当するのかを明確に表示する必要があります。

しかし、過去の判例では、年俸が3000万円超と極めて高額であったことなどから、残業代の部分が明確に示されなくても労働者の保護に欠ける点はないとして、残業代が含まれていると認めた判例はあります。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

ここまで、ブログを読んでいただきありがとうございます。

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