アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.08.20

定年後の再雇用にも有期雇用の無期転換制度は当てはまるか?

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の郡山博之です。

先週までは、世の中お盆休みのためか、電車が空いていましたね。毎日、これくらい電車が空いていたら、通勤も楽なのになと思いました。しかし、関東地区は、8月に入って、毎日雨が降り、天候の影響により、農作物の高騰が危惧されます。

さて、前々回のブログで有期雇用契約者に対しての平成30年問題「無期雇用契約への転換」をご案内しました。
もともと、有期雇用契約となっている若年層に配慮して、この制度は生まれました。 
最近、就業規則作成のご依頼や見直しの中で、60歳以降の継続雇用契約や定年の件で質問・相談を受けます。
通常は、65歳までの1年更新で規定することが多いですが、まれに、
「弊社は、70歳まで大丈夫だから、65歳までではなく、70歳まで継続雇用契約制度を認めてもいい。」
と言われる場合があります。
ここで、問題となるのは、定年退職後の継続雇用者が無期雇用契約への転換を求めた場合です。 
60歳で定年退職した方が1年更新の有期雇用契約として雇用を延長し続けていると、5年経過後には無期雇用契約に再度戻す必要があると考えられるからです。 
この点については、就業規則等で再定年を設定するなどの対応が必要といわれています。
さらに、無期転換の申出・申込のタイミングによって、制度設計の仕方や契約内容の内容を変えないといけません。 
具体的には以下3つの検討が必要となります。 
1.定年年度よりも前の段階で無期転換の申し込みがされた場合や定年年度かつ定年以前の段階で無期転換の申し込みがされた場合の定年および定年退職日 
2.定年を過ぎて定年退職日までの間に無期転換の申し込みがされた場合の申し込みの有効性と定年退職日の再設定の要否
3.再雇用期間中に無期転換の申し込みがされた場合の定年後の再雇用特例適用の可否 。70歳まで継続雇用制度を活用とすると、運用を取り決めないと発生しうる問題です。


厳密に、就業規則や雇用契約書で明確に規定する必要があります。

平成30年から実際の転換が始まりますので、今後の事例の集積が待たれます。この集積された訴訟等の事例を勘案し、十分な制度の設計が必要だと考えています。
1度、就業規則や雇用契約書を見直ししても、万全ということはありません。訴訟等などの事例を勘案し、常に見直しが必要となってきます。
就業規則や雇用契約書など労務管理は、弊所へご相談ください。
ここまで、弊所のブログを読んでいただきありがとうございます。

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.

港区・渋谷区・新宿区などの社会保険労務士(社労士) 就業規則・給与計算 労務・労務相談は、アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。
給与計算の代行(Web明細書) 労働・社会保険手続きや人事労務管理をはじめ、労基署調査対応や就業規則の作成・変更などのサービスをご提供しています。