アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2017.03.15

副業ってホントは危険?

東京港区のアリスト社労士事務所

 代表の郡山 博之です。

 

まだ、3月ですが、弊所からのお知らせがあります。

本日、東京社労士会に届出を行いましたが、弊所は、平成29年5月3日より、

渋谷区代々木2-23-1ニューステートメナー1249

に移転します。

5月より、東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所になります。

 

ところで、本題です。

最近、副業OKという会社が増えてきていると報道されています。

副業のポイントをご案内します。

 

【働き方改革】の一環で、今後、政府は、副業を推進していく見込みだそうです。

 

さて、【副業】ですが、これまでの日本社会は、一般的に、会社に内緒にするというイメージが強かったですよね。

 

もし、会社の就業規則で【副業OK】の場合の注意する点は以下の通りです。

1.「健康管理」

副業は、実質的に労働時間が増加する場合がほとんどです。体調不良や、注意力の低下に注意することが必要です。

副業を頑張り、過労状態になり本業の業務に支障が出た場合は、それが理由で、退職や解雇になったら大変です。

2.「残業代」

会社側で注意すべきは残業代です。 

基本的に、労働基準法での「労働時間」の考え方は『本業と副業を合算した時間』だということです。 

1日8時間、週40時間の法定労働時間本業・副業の合算で、8時間・40時間のどちらを超えた場合でも残業になるんです。 

例えば、

昼~夕8時間本業で働いて、夜に4時間副業する場合、副業の4時間は1.25倍割増でないといけないし、 

また、

本業で週40時間で働いている人が、土日に副業する場合、副業で働く時間分はすべて1.25倍しないといけないんです。 

では、

本業の会社と副業の会社、残業代を支払う義務があるのはどっちか? 

答えは

本業か副業かに関係なく、「あとで」働く会社の方に支払い義務があります 

つまり、

副業が早朝で、その「あと」に本業の仕事をする場合なら、本業での労働時間が1日8時間以内だとしても、本業側の会社には残業代を支払う義務があるということです。

 

「副業は認めるけど、ウチの会社の前後にどんな勤務をしているかなんて知らないよ」なんて言ってられません。 

ということは、これまでの内緒ではなくて「届出制」や「許可制」が必要になってくる。 

1の「健康管理上」でも、

会社には

従業員が過重労働となって健康を害さないか?

就業に影響を及ぼさないか?

を管理する義務もあります。 

また、 

2の残業代の計算の課題からすれば、

「ウチの会社の前に勤務されちゃ、残業代を出す必要があるから、副業を認めるにしてもウチの勤務のあとでじゃないとダメ」

という許可制をとることも考えられます。

 

結構、自由に副業できる環境になるのは課題が多いんです。

 

 

ここまで、弊所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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