アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2016.04.12

いまさら聞けない「130万円」の壁

皆さん!こんにちは!

東京港区のアリスト社労士・行政書士事務所の

              代表 郡山 博之です。


本日は、扶養配偶者に関する「年収130万円」について、ご案内します。サラリーマンの妻などの被扶養配偶者の年収が130万円以上になると自分で社会保険に加入しなければならず、その分社会保険料負担が増えるため、年収を130万円未満に抑えようとする「130万円の壁」という問題があります。


この問題を解決するために政府はパートの勤務時間を増やしたり給与をアップしたりする企業ににたいして、現在の「キャリアアップ助成金」を改定する予定です。具体的には、短時間労働者に対する賃上げ3%以上で1人当たり2万円、最高の14%賃上げで10万円を助成。また週所定労働時間を5時間以上延長した場合にも助成金を支給し、賃上げに対する助成金とあわせると、1企業あたり600万円となります。これは、本年10月の従業員規模501以上のに勤務する一定の短時間労働者に厚生年金や健康保険が強制適用されるのを機に実施される予定です。


扶養問題については今後の法改正動向もあり注目すべき点ですので、あらためて「130万円の壁」問題についてご案内します。


扶養の種類

扶養には「健康保険の扶養」と「年金の扶養」「所得税の扶養」の三つがあると考えるとわかりやすいでしょう。


収入が一定額未満の配偶者については、家計においてメインの収入を稼いでいる方が養育しなければならない状態だとみなし、「扶養されている方」に保険料や税を負担させないという仕組みがあります。

これは、給与計算上も、必要なポイントです。



扶養に入る/入らないの基準

次に、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入している配偶者の扶養に入れるか入れないかの基準について解説します。

(税金の扶養については説明を省略します)

扶養に入れるかどうかは①収入面と②働き方の面の二つから判断します。

①収入面では年収130万円未満(60以上または障害年金受給者については180万円未満)であること

②働き方の面では自身で社会保険が適用になるほどの長さで働いていないことが条件となります。


社会保険では、現在正社員の4分の3以上の働き方をすると社会保険適用となるため、週40時間の法定労働時間から換算すると概ね週30時間勤務がボーダーラインとなります。

①収入面

年収130万円未満(60歳以上または障害年金受給者については180万円未満)が条件

②働き方の面

自身で社会保険が適用になるほどの長さで働いていないことが条件(概ね週30時間未満)



扶養の効果
扶養に入れると、自身で健康保険料、年金保険料を支払う必要がなくなりますので、その合計分だけ家計負担が軽くなります。


逆に言うと、扶養の基準から少しでもオーバーしてしまうと、その保険料負担分だけ手取り収入が減ってしまうことになります。


※ただし、扶養に入ろうとする者が自身で社会保険に加入した場合、その分将来の老齢年金は手厚くなります。 

従業員数501人以上の企業については、平成2810月より「週20時間以上、年収106万円以上」のパート労働者についても社会保険が適用となる予定です。





ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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