アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2016.04.23

今月から「不服申し立て制度」が変わります!

こんばんは!


東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所

  代表 郡山 博之です。



今週は、バタバタしていて、ブログの更新が出来ず、やっと、今週2回目の更新です。


4月より、行政不服審査法が約50年ぶりに改正され今月から施行されることに伴い、労災保険法をはじめ、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など、労働・社会保険の不服申立て制度が変わります。

「審査請求期間の延長」や、「不服申立て前置の一部廃止」などにより、国民の利便性が向上することが期待されています。


「不服申立て」とは?


行政庁の違法不当な処分その他公権力の行使・不行使について、行政庁に対してする救済手段のことです。

労働・社会保険の分野には、不服申立てに関する特別法(労働保険審査官及び労働保険審査会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法)があり、労災保険や健康保険法などにも不服申立てについて定めた条文があります。


主な改正点は?


今回の改正の主なポイントは次の通りです。


(1)不服申立てをすることができる期間が60日から3カ月に延長されます。

(2)不服申立ての手続きを審査請求に一本化し、処分庁に対する異議申立ては廃止されます。
(3)処分取消の訴え(裁判所に提訴)は、審査請求・再審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することはできないとする「不服申立て前置」が一部廃止され、裁決を経なくても処分の取消しの訴えを提起することができるようになります。

不服申立ての流れ(労災保険の場合)


例えば、労災保険の「保険給付に関する決定」に不服がある者は、原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができます。

そして、審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定にさらに不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求するか、処分の取消しの訴えを裁判所に提起するか、このどちらかを選ぶことができます。もちろん、処分の取消しの訴えは、これまで通り労働保険審査会の裁決後に提起することもできます。

労災保険の「保険給付に関する決定」の例を挙げましたが、労働保険・社会保険等は、ほぼ同様の仕組みとなっています。


母校通過


昨日、水道橋に行く機会がありましたので、母校の日本大学法学部の3号館 の前を通り、写メしました。通称「3地下」で、同期とよく、たむろしていました音譜



 長年通った店


その後、水道橋といえば「いもや」

天麩羅と豚カツが選択できますが、昨日は、豚カツ定食を食べました!

大学時代と変わらない味は、最高です!!





ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。 

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