アリスト社労士行政書士事務所（港区・渋谷区）のブログ

 こんにちは！

東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所の

　　代表の　社会保険労務士・行政書士の郡山　博之です。

本日は、真冬のような寒さで、雨も降り、冬に逆戻りした東京です。

明日からは、晴れるようですが、暖かい春が待ち遠しいです。

さて、本日は、女性活躍推進法について触れてみます。

女性の就業率（15～64歳）は上昇していますが、就業を希望しながらも働いていない女性は約300万人に上ると言われています。

また、第一子出産を機に約6割の女性が離職し、復帰後はパート勤務（非正規雇用）になる割合も6割近くに上るそうです。

女性管理職の割合もまた国際的に見て低い状況にあります。

労働力人口が減少する日本では、女性の活躍が求められることから、女性の活躍を推進するための現状分析や取り組みを規定した「女性活躍推進法」が施行されます。以下、概要について説明します。

対象となる企業と義務

この法律では常時雇用する労働者の数が301人以上の企業に対して次の3つが義務づけられています。

一方常時雇用する労働者が300人以下の事業主については、上記1～3は努力義務とされていますが、企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組むことを奨励しています。

1. 状況把握・課題分析

女性の活躍状況の分析については、以下の4項目が必須となっています。
これらの項目を記録・計算し、女性がどれだけ活躍できているか、どの分野に問題があるかを明らかにすることが求められます。