アリスト社労士事務所（港区・渋谷区）のブログ

東京都渋谷区のアリスト社労士事務所
代表の社会保険労務士　郡山博之です。

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士
代表の社会保険労務士　郡山博之です。

本日は、久しぶりの更新となります。
６月５日（月）より、弊社が利用しています社労士用システムがサイバー攻撃にあいました。

幣所お客様には、多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

本日まで、臨時代替システムで業務を行ってきました。
本当に復旧するのか？事務所の運営が大丈夫か？等様々な課題や悩みにぶつかってしまい、疲弊した１か月半でした。

やっと来週の月曜日よりシステムが完全復旧することになり、一安心です。

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

社会保険の算定基礎届ですが、７月１日から７月10日となっています。
来月の給与計算業務が完了したクライアント様から、順次、算定基礎届に備え用意をしていきます。

本日の話題は、アルバイト・パ－トタイマ－の社会保険加入者について、算定基礎届が、社会保険の特定適用事業所（任意含む）と非特定適用事業所とこの手続きが異なるポイントをご案内します。

前提

アルバイト・パートタイマーの社会保険加入要件
1.　週30時間以上の方が社保対象者になります。社会保険上の取得区分は、「パ－ト扱いするもの」です。
2.　特定事業所（任意を含む）の場合は、週20時間以上30時間未満の方が社保対象者になります。社会保険取得区分は「短時間労働者」です。

特定適用事業所につきましては、昨年10月１日より社会保険の被保険者数が100人を超える場合に適用されていますが、令和6年10月１日より50人を超えれば適用されます。
今後、アルバイト・パートタイマーを多く雇用されている会社につきましては、個々の就業形態に合わせて、雇用契約書を結ぶことが必要になると思います。また、個々の週の労働時間をより厳格に把握し、シフトを組むことが必要になります。

非特定事業所の算定基礎届

原則４月、５月、６月の３か月間、１７日以上の出勤であれば、その３か月平均賃金にて算定基礎届を行います。
しかし、３か月とも17日未満であれば、１５日以上の月の合計賃金を平均して算定基礎届を行います。
ただし、15日未満の場合は、算定基礎届対象外となり、従前の標準報酬月額が適用されます。

事例1　４月、５月、6月全てが１７日以上で各月給与20万円の場合
20万円×３か月÷3＝20万円

事例２　４月の出勤日数が17日で給与が20万円、５月の出勤日数が10日給与が10万円、６月の出勤日数が15日で給与が16万円の場合
この場合は、４月の出勤日数17日のみが算定基礎届の対象になります。

特定事業所（任意含む）の算定基礎届

上記、非特定事業所に追加して、短時間労働者の算定基礎届を４月、５月、６月の３か月間、１１日以上の出勤があれば、その３か月平均で算定基礎届を行います。
また、１１日以上の出勤がない場合は、その月を除き、１１日以上の月の賃金算で平均賃金を求めます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

社会保険の算定基礎届ですが、７月１日から７月10日となっています。
来月の給与計算業務が完了したクライアント様から、順次、算定基礎届に備え用意をしていきます。

本日の話題は、アルバイト・パ－トタイマ－の社会保険加入者について、算定基礎届が、社会保険の特定適用事業所（任意含む）と非特定適用事業所とこの手続きが異なるポイントをご案内します。

前提

アルバイト・パートタイマーの社会保険加入要件
1.　週30時間以上の方が社保対象者になります。社会保険上の取得区分は、「パ－ト扱いするもの」です。
2.　特定事業所（任意を含む）の場合は、週20時間以上30時間未満の方が社保対象者になります。社会保険取得区分は「短時間労働者」です。

特定適用事業所につきましては、昨年10月１日より社会保険の被保険者数が100人を超える場合に適用されていますが、令和6年10月１日より50人を超えれば適用されます。
今後、アルバイト・パートタイマーを多く雇用されている会社につきましては、個々の就業形態に合わせて、雇用契約書を結ぶことが必要になると思います。また、個々の週の労働時間をより厳格に把握し、シフトを組むことが必要になります。

非特定事業所の算定基礎届

原則４月、５月、６月の３か月間、１７日以上の出勤であれば、その３か月平均賃金にて算定基礎届を行います。
しかし、３か月とも17日未満であれば、１５日以上の月の合計賃金を平均して算定基礎届を行います。
ただし、15日未満の場合は、算定基礎届対象外となり、従前の標準報酬月額が適用されます。

事例1　４月、５月、6月全てが１７日以上で各月給与20万円の場合
20万円×３か月÷3＝20万円

事例２　４月の出勤日数が17日で給与が20万円、５月の出勤日数が10日給与が10万円、６月の出勤日数が15日で給与が16万円の場合
この場合は、４月の出勤日数17日のみが算定基礎届の対象になります。

特定事業所（任意含む）の算定基礎届

上記、非特定事業所に追加して、短時間労働者の算定基礎届を４月、５月、６月の３か月間、１１日以上の出勤があれば、その３か月平均で算定基礎届を行います。
また、１１日以上の出勤がない場合は、その月を除き、１１日以上の月の賃金算で平均賃金を求めます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。