アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.11.21

出張先で楽しむ「ブレジャー」

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士行政書士の郡山博之です。

「ブレジャー(Bleisure)」という言葉をご存じですか? 

これは「仕事(Business)」と「余暇(Leisure)」を組み合わせた造語で、観光庁は「業務目的の旅行の前後に余暇目的の旅行を組み合わせること」と定義しています。たとえば地方への出張に合わせて有給休暇を取得し、出張先で旅行や観光を楽しむ……まだ日本では浸透しているとはいえない働き方・休み方ですが、昨今認知度が高まっている「ワーケーション(Workation=Work+Vacation。こちらは旅行先で仕事をするやりかた)」とともにワーク・ライフ・バランス実現のための働き方として注目されており、観光庁も「新たな旅のスタイル」として国内での普及に向けて検討を重ねています。

〇ブレジャーのメリット・デメリット

日本では「出張から帰るまでが仕事」「有給休暇を取得しづらい」という意識もあって、出張に休暇を組み合わせたことがないという人は8割に上るという調査結果があります。しかし、ブレジャーを推奨することで、企業には、リフレッシュによる従業員の生産性向上や、エンゲージメントの向上、これらによる人材定着といったメリットがあるといわれています。また、ブレジャーへの取組みを好評することで、企業のブランド力の向上も期待できます。 一方で、ブレジャー中に事故が生じた場合などには、業務とプライベートの境目が曖昧であるために労災等の責任問題が複雑になる可能性があります。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.11.14

給与計算システムを導入しても目で確認が必要な月額変更届等

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最近、クラウドシステム等の給与計算をされている会社も多いと思います。
勿論、当事務所もクラウドシステムを利用しています。

弊所クライアント様で、あるシステムを利用して、給与計算や社会保険手続きをされていいます。
年3回の人事評価制度があり、その評価により昇給・降給となっています。

昇給・降給となった月から連続3か月間で社会保険上の等級が2等級あがったり下がったりすると、月額変更届が必要となります。
例えば9月に昇給された場合は、9月給与10月給与11月給与で等級の変動を確認し、12月に年金事務所へ月額変更届を提出します。

このような場合、給与システムと社会保険手続きが連動して、月額変更対象者を選択して、年金事務所へ届出を申請することは一般的です。

しかし、目で必ずチェックされないと、誤った届出を申請し、年金事務所の調査時に、遡及訂正ることになります。

特によくある事例

〇正社員で月額変更届予定であるが、欠勤があり17日以上の出勤がない

〇通勤費や社宅の調整で、翌月、翌々月に給与にて調整給として精算した場合

この2点は、社員ごとに把握しておく必要があります。この把握を怠りますと誤った月額変更届を提出してしまうこととなります。

システムが発達しても、まだ、この2点については、システムも判別できないようです。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2021.10.31

第三者等の行為による傷病届について

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

業務外の事由による交通事故など第三者(他人)から傷害を受けたときに健康保険を利用して診察・治療を受ける場合、「第三者等の行為による傷病届」の提出が必要となります。

つまり、健康保険を利用して、診察・治療を受けた場合、加害者が法律上当然に支払うべき治療費を健康保険の保険者が立て替えて支払うことになるからです。本人負担が3割ですので、7割分を保険者が加害者に対して代位求償するためです。

代位求償とは?

第三者の過失によって生じた損害に対して、保険者が保険金を支払った後に、補償の対象となる方に代わり第三者に損害賠償を請求することをいいます。

業務中は?

業務中は、政府労災があります。政府労災にも第三者行為災害があります。
第三者行為災害とは、労災保険の給付の原因である事故(災害)が第三者の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます(交通事故等いわゆる加害者がいる場合)。
第三者行為災害に該当する場合には、被災労働者又は遺族は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。しかし、同一の事由について両者から重複して損害金を受けることとなれば、実際の損害額より多くの支払いを受けることとなり二十利得となってしまいます。
また、被災労働者又は遺族に、支払われる賠償金は、最終的には労災を運営している国ではなく、災害の原因となった加害者が負担すべきものであると考えられます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.10.24

最低賃金制度のポイント(本社と支店が別の都道府県にある場合)

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。 
最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。 
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、47都道府県ごとに定められています。もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。
本年も10月より最低賃金が見直しが行われました。
では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか? 
今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについてご案内します。
事業場の定義として、行政通達(平成11年3月31日基発168号)の発令によると、事業の適用単位は以下のように考えられています。
 〇事業の名称又は経営主体等に関係なく、相関連して一体をなす労働の態様によって事業としての運用を決定します。
 〇一の事業であるかどうかは、主として同一の場所かどうかで決まります。原則として同一の場所にあるものは一個の事業とし、場所的に分散しているものは別個の事業とします。
しかし例外が以下の通りあります。
〇同一の場所にあっても労働の態様が著しく異なる部門であり、主たる部門と切り離す運用が適切な場合には別個の事業とすることができます。
〇場所的に分散している事業であっても、出張所、支所等著しく小規模であり独立性のないものは、直近上位の機構と一括して一の事業として取り扱います。
(例)
たとえば、本社が東京都、大阪府、福岡県に事業所があるとします。
原則、 東京都の勤務地で働く労働者には東京都の最低賃金が適用され、大阪府、福岡県の勤務地で働く労働者には大阪府、福岡県のそれぞれ最低賃金が適用されます。ただし、東京都の本社と一括して大阪府、福岡県の出張所が1つの事業として取り扱われる小規模で独立性のない事業所の場合は、複数の最低賃金の適用を受ける場合、高い方が優先されます(最低賃金法第6条)。この場合は、東京都の最低賃金となります。
通達や法律は、明確な事業所の人数の規定をしていませんが、各事業所に業務執行権があるか否か、労務管理が事業所ごとに出来ているのなどを基準として判断されます。
ただし、業務内容が全く変わらないのに、最低賃金が低い県に人事異動したことを理由に賃金が減額されると、労働者のモチベーション低下や異動拒否等のトラブルになる可能性があります。
以上、ご参考にしていただければ、幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.10.17

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しされました。脳・心臓疾患の労災認定基準については、前回の改正から約20年ぶりとなります。た。
 
脳・心臓疾患は、加齢や生活習慣等の日常生活による諸要因等の負荷により、発症することが多いものですが、仕事が主な原因で発症することもあります。

認定改正基準のポイントは以下の通りです。

〇長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

これまで、長時間の過重業務の評価にあたり、発症前1ヶ月におおむね100時間または発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合について、業務と発症との関係が強いと評価することを示していました。
この基準について、これらの時間に至らなかった場合も、これに近い時間外労働があった場合には、「労働時間以外の負荷要因」の状況も十分に考慮し、業務と発症との関係が強いと評価することを明確にしました。 

〇長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し

(勤務時間の不規則性)
・拘束時間の長い勤務
・休日のない連続勤務
・勤務間インターバルが短い勤務
・不規則な勤務・交代制勤務・深夜勤務
(事業場外における移動を伴う業務)
・出張の多い業務
・その他事業場外における移動を伴う業務
(心理的負荷を伴う業務)
(身体的負荷を伴う業務)
(作業環境)
・温度環境
・騒音

〇短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

(短期間の加重業務)
・発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合
・発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合 
(異常な出来事)
・業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した場合
・事故の発生に伴って著しい身体的、精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった場合
・生命の危険を感じさせるような事故や対人トラブルを体験した場合
・著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業、身体訓練、走行等を行った場合
・著しく暑熱な作業環境下で水分補給が阻害される状態や著しく寒冷な作業環境下での作業、温度差のある場所への頻回な出入りを行った場合 


〇対象疾病に「重篤な心不全」を追加

新たな対象疾病として重篤な心不全が追加されました。この重篤な心不全には、不整脈によるものも含まれます。 

以上ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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