アリスト社労士行政書士事務所（港区・渋谷区）のブログ

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

社会保険の算定基礎届ですが、７月１日から７月10日となっています。
来月の給与計算業務が完了したクライアント様から、順次、算定基礎届に備え用意をしていきます。

本日の話題は、アルバイト・パ－トタイマ－の社会保険加入者について、算定基礎届が、社会保険の特定適用事業所（任意含む）と非特定適用事業所とこの手続きが異なるポイントをご案内します。

前提

アルバイト・パートタイマーの社会保険加入要件
1.　週30時間以上の方が社保対象者になります。社会保険上の取得区分は、「パ－ト扱いするもの」です。
2.　特定事業所（任意を含む）の場合は、週20時間以上30時間未満の方が社保対象者になります。社会保険取得区分は「短時間労働者」です。

特定適用事業所につきましては、昨年10月１日より社会保険の被保険者数が100人を超える場合に適用されていますが、令和6年10月１日より50人を超えれば適用されます。
今後、アルバイト・パートタイマーを多く雇用されている会社につきましては、個々の就業形態に合わせて、雇用契約書を結ぶことが必要になると思います。また、個々の週の労働時間をより厳格に把握し、シフトを組むことが必要になります。

非特定事業所の算定基礎届

原則４月、５月、６月の３か月間、１７日以上の出勤であれば、その３か月平均賃金にて算定基礎届を行います。
しかし、３か月とも17日未満であれば、１５日以上の月の合計賃金を平均して算定基礎届を行います。
ただし、15日未満の場合は、算定基礎届対象外となり、従前の標準報酬月額が適用されます。

事例1　４月、５月、6月全てが１７日以上で各月給与20万円の場合
20万円×３か月÷3＝20万円

事例２　４月の出勤日数が17日で給与が20万円、５月の出勤日数が10日給与が10万円、６月の出勤日数が15日で給与が16万円の場合
この場合は、４月の出勤日数17日のみが算定基礎届の対象になります。

特定事業所（任意含む）の算定基礎届

上記、非特定事業所に追加して、短時間労働者の算定基礎届を４月、５月、６月の３か月間、１１日以上の出勤があれば、その３か月平均で算定基礎届を行います。
また、１１日以上の出勤がない場合は、その月を除き、１１日以上の月の賃金算で平均賃金を求めます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

社会保険の算定基礎届ですが、７月１日から７月10日となっています。
来月の給与計算業務が完了したクライアント様から、順次、算定基礎届に備え用意をしていきます。

本日の話題は、アルバイト・パ－トタイマ－の社会保険加入者について、算定基礎届が、社会保険の特定適用事業所（任意含む）と非特定適用事業所とこの手続きが異なるポイントをご案内します。

前提

アルバイト・パートタイマーの社会保険加入要件
1.　週30時間以上の方が社保対象者になります。社会保険上の取得区分は、「パ－ト扱いするもの」です。
2.　特定事業所（任意を含む）の場合は、週20時間以上30時間未満の方が社保対象者になります。社会保険取得区分は「短時間労働者」です。

特定適用事業所につきましては、昨年10月１日より社会保険の被保険者数が100人を超える場合に適用されていますが、令和6年10月１日より50人を超えれば適用されます。
今後、アルバイト・パートタイマーを多く雇用されている会社につきましては、個々の就業形態に合わせて、雇用契約書を結ぶことが必要になると思います。また、個々の週の労働時間をより厳格に把握し、シフトを組むことが必要になります。

非特定事業所の算定基礎届

原則４月、５月、６月の３か月間、１７日以上の出勤であれば、その３か月平均賃金にて算定基礎届を行います。
しかし、３か月とも17日未満であれば、１５日以上の月の合計賃金を平均して算定基礎届を行います。
ただし、15日未満の場合は、算定基礎届対象外となり、従前の標準報酬月額が適用されます。

事例1　４月、５月、6月全てが１７日以上で各月給与20万円の場合
20万円×３か月÷3＝20万円

事例２　４月の出勤日数が17日で給与が20万円、５月の出勤日数が10日給与が10万円、６月の出勤日数が15日で給与が16万円の場合
この場合は、４月の出勤日数17日のみが算定基礎届の対象になります。

特定事業所（任意含む）の算定基礎届

上記、非特定事業所に追加して、短時間労働者の算定基礎届を４月、５月、６月の３か月間、１１日以上の出勤があれば、その３か月平均で算定基礎届を行います。
また、１１日以上の出勤がない場合は、その月を除き、１１日以上の月の賃金算で平均賃金を求めます。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士　郡山博之です。

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
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本日は、本年のキャリアアップ助成金の正社員化への概要をご案内させていただきます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対して助成するものです。そのうちの正社員化コースは、非正規雇用労働者を正社員化することによって受給できる助成金です。この助成金の受給には、キャリアアップ計画の作成や正社員に転換する制度の就業規則への規定、正社員化後６か月間の賃金が正社員化前６か月間の賃金と比較して３％以上増額していることが必要です。

支給額は？

　キャリアアップ助成金の令和５年度の支給額は以下のとおりです（カッコ内は大企業の額）。なお、生産性要件は廃止となりました。

➀　有期→正規：57万円（42.75万円）

➁　無期→正規：28.5万円（21.375万円）

１年度１事業所あたり20人まで受給ができます。また、以下の場合に支給額が加算されます。

・派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合

→28.5万円（大企業も同額）

母子家庭の母等または父子家庭の父を正規雇用労働者として直接雇用した場合

➀　有期→正規：9.5万円（大企業も同額）

➁　無期→正規：4.75万円（大企業も同額）

勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等をした場合

→１事業所当たり１回のみ9.5万円（7.125万円）

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

※詳細は、管轄のハロワークへお問い合わせください。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

4月も今月で終わりですね。
本日から、大型連休の方もいらっしゃると思います。

本年は、新型コロナウィルスが収束しているためか、3月、4月の入社や退社等の手続き業務が例年になく多かったです。
人の出入りが活性化してきているのでしょう。

当事務所もそうですが、5月から7月前半は、人事担当者の繁忙期となります。
毎年のことですが、5月は、住民税のセットアップ、労働保険の年度更新の用意がスタートします。

また、6月は、算定基礎届の準備が必要になります。

スケジュールを密に行わないと、上記手続きや給与計算は待ってくれません。

世の中は、GWですが、1日、2日は、こつこつと、上記に備え、用意をしていこうと思います。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。