渋谷区・港区 アリスト社労士行政書士事務所 ご挨拶とご案内
当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、【士業はサービス業をモットー】とし、主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営・人事に必要な労務・法務に関連するサービスを【迅速】かつ【的確】にご提供しています。
社会保険労務士・行政書士として、労務や法務業務のみでなく、財務にも強い事務所です。
「信頼と顧客満足度でクライアント様の経営者・社員の笑顔が当事務所の願いです！」
当事務所は、月次ご契約をメインとして運営させていただいています。
月次ご契約は以下の通りです。
1.シンプルプラン・・・労務相談
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続き、給与計算
と料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。
主に、Ｅメ－ル、ＬＩＮＥ、Skype等のご対応をメインとさせていただきます。
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給与計算と給与明細書の発行をスムーズにしたい！
社会保険、労働保険の加入の手続きをスムーズに、管理を任せたい！
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適正な労務管理や人事管理を行いたい！
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人事評価制度を導入して、公正かつ効率的に会社経営をしたい！
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労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った！
など、企業経営の人事労務に係わるニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業・外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士・行政書士です。お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
○お客様の主な業種
従業員２名から３００名（売上規模：新設会社から売上2,000億円超）の中小企業様から大企業様まで、幅広くお取引させていただいております。
商社、製造業、陸送業、不動産業、建設業、飲食業、IT業、経営コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業、コールセンター業など
○当事務所の特徴
当事務所は、社労士業務のみならず、行政書士業務として、会社設立、会社法アドバイス、契約法アドバイス、許認可申請まで、身近な法律家として、経営者の労務・法務分野の総合コンサルティングとして、貴社を応援します。あわせて、財務コンサルも得意としています。
※当事務所の経営コンサルティング会社にて税理士が在籍しているため、ワンストップで労務から税務までご対応させていただきます。
※「社会保険労務士事務所」の給与計算や社会保険手続き代行業務などの切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いようです。しかし、１か月～２か月のお時間をいただければ、切替もスムーズにご対応可能ですので、ご安心してお任せください。
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社会保険労務士・行政書士 郡山博之
アリスト社労士行政書士事務所 ４分野の事業のご案内
1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務
①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務
（簡易な労務相談セット契約）
煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください！
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています！
電子申請にてご対応さペーパーレスでご案内せていただきます。
(マイナンバー管理の管理もお任せください。）
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。
②給与計算代行業務（主にＷｅｂ給与明細書で運用）
（労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談セット契約）
月１度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください！
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談を含むセット契約となります。
「クラウド型」の勤怠システムもご案内し、コンサルさせていただきます。
④人材派遣事業許可申請業務
煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成２７年１１月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。
2. トラブル・訴訟予防業務
②雇用契約書の作成
雛形ではない貴社のオリジナルで！ 雇用契約書は、労働基準法ではなく民事（民法）契約となります。
③各種協定書の作成
まさかの労基署調査があっても万全に！ 指摘される前に、事前予防を！
3. 調査など対応業務
②年金事務所調査への対応業務
アルバイト、パート社員の運用をしっかりと！ 未加入の指摘を防ぎましょう！
③残業代不払い請求、解雇・残業代未払い問題
残業代不払い請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士をご紹介します。また、解雇を行うには、合理的な根拠が必要です。さらに、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします！
4. 制度設計業務
①人事評価制度の設計
②賃金制度の設計
③退職金制度の設計
公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります！また、公平な賃金制度の導入で、社員がやる気のある職場へ変わります！さらに、退職金制度を導入されることに社員の士気が高まります。
