助成金について

助成金制度は、企業が抱える雇用問題を解決するため、また雇用を促進するために国が用意した制度です。

具体的には、

  • 会社が従業員を雇った場合
  • 会社が従業員の雇用をした場合
  • 会社が従業員の能力開発を行った場合

    など

助成金は、受給要件を満たしていれば、申請さえすれば受給できますので、あえて利用しない手はありません。
しかし、ほとんどの事業主様がこのことを知らないのが現状です。

また、助成金の原資は、事業主の負担する雇用保険料です。雇用保険料は、従業員が退職を仕事を探すときに受給するのが一般的な認識で、助成金の原資になっていることはあまり知られていません。

助成金の申請要件としては、雇用保険を導入している会社であることが大前提です。
雇用保険を導入していないと助成金を申請する資格から外れてしまいます。

また、社会保険に未加入の場合も助成金を申請する資格から外れます。(強制適用事業を除く。)

助成金支給申請の要件

①就業規則を作成されていますか?

法律では、常時10以上の従業員(アルバイト・パートタイマーを含む。)を雇用される場合は、就業規則を管轄の労働基準監督署に届出をする必要がありますが、助成金の申請は、常時10人未満でも就業規則の提出が求められます。

当事務所は、就業規則の作成や改定、見直しのサポートも行います。

>>就業規則の作成と見直し

②雇用契約書を従業員(アルバイト・パートタイマーを含む。)と取り交わしていますか?

雇用契約書を整備されることも必要です。助成金申請のみならず、労働契約法で定められています。

③出勤簿(勤怠)をしっかりと管理されていますか?

従業員の出勤日や出社・退社時刻をしっかりと、記録していますか?
記録していない場合は、法律違反となります。助成金を支給申請できません。

④賃金台帳を整備されていますか?

賃金台帳をしっかりと整備されていることが必要です。

助成金を受給するには、上記の書類や帳簿などを常日頃から整備、保管しておくことが必要です。
ますは、助成金の申請を検討される前に、上記をしっかりと整備する必要があります。
当事務所がその整備をサポートいたします。

助成金申請の件、お気軽にご相談ください。

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お勧め助成金→「キャリアップ助成金」

既に「契約社員」や「派遣社員」を雇っている会社様、これから「契約社員」や「派遣社員」を雇う会社様におすすめの助成金がキャリアアップ助成金です。

キャリアップ助成金の中でおすすめは、「正規雇用等転換コース」です。
(受給前提要件)

  1. キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに提出
  2. 契約社員として雇用6か月以上経過した従業員(派遣社員を受け入れて6か月経過した従業員を含む。)を正社員に登用すること。
  3. 就業規則に「正社員登用」の条文を盛り込むこと
  4. 残業代を払っていること
  5. 事業所・対象社員双方、雇用保険・社会保険に加入していること

などです。

支給金額 上限金額
有期雇用

正規雇用
正規雇用(正社員)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合
1人当たり40万円/月
※H28.210.1~H29.3.31までに転換した場合は60万円
有期雇用

無期雇用
無期雇用(期間の定めなし)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合
1人当たり20万円/月
※H28.210.1~H29.3.31までに転換した場合は30万円
無期雇用

正規雇用
正規雇用(正社員)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合
1人当たり20万円/月
※H28.210.1~H29.3.31までに転換した場合は30万円

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり5万円~10万円の加算あり。
※1年度1事業所当たり15人までが限度。(有期→無期だけは10人まで)

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

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ネットde顧問

アリスト社労士行政書士事務所

郡山博之

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