新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)一覧

2019.07.14

パワーハラスメント対策が事業主の義務化

パワーハラスメント対策が事業主の義務となりり、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます。厚生労働省のり-フレットをご案内させていただきます。

2019.07.10

平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

東京・渋谷のアリスト社労士,社会保険労務の労務問題、社会保険、労働保険、雇用保険の法改正情報をご案内しています。

2019.07.03

「7月分の月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01|未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき方】民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が5年に延長する見通しです。内容を解説するとともに、時効が5年になったときの影響について考察します。【02|カネカ事件が示す育児と労務管理のこれから】化学メーカーのカネカにおいて、育児休業明けの男性社員が転勤を言い渡されて退職した事件が騒動になっています。現代の育児休業への対応について考えます。【03|今更聞けない在職老齢年金の仕組み】金融庁が「年金だけでは老後資金が足りないから自助努力を」と発言したことが話題になっています。廃止も検討されている在職老齢年金について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.06.30

「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されましたのでご案内いたします。中止すべき点は、【いじめ・嫌がらせ】に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高とのことです。個別労働紛争解決制度とは、個別の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 具体的には、「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」の3つの方法を指しています。

2019.06.19

社会保険算定基礎届の時期です。

社会保険算定基礎届の封書が届きました。7月1日から7月10日迄の提出期間です。協会けんぽの場合は、年金事務所に一括で届出が可能ですが、組合健保の場合は、健康保険組合と年金事務所と2箇所に提出が必要です。届出が不要な従業員は、(1)6月1日以降に資格を取得された場合(2)6月30日以前の退職者(3)7月・8月・9月の月額変更届対象者です。

2019.06.09

労働保険年度更新の時期です【6月3日から7月10日】

当事務所にも先週の月曜日に「至急開封してください」とグリ-ン色の労働保険・一般拠出金 申告書が到着しました。到着日に当事務所分は申告しましたが、先週から再来週にかけてクライント様の申告を行っていきます。封書が届きましたら、開封され申告漏れに注意しましょう。余談ですが、建設業で雇用保険のみ加入の場合は、「ブル-」の封筒です。

2019.06.02

「6月分の月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01|パート、アルバイトへの有給休暇の与え方】働き方改革の流れで「パート、アルバイトにも有給休暇」が当たり前の時代になっています。人材確保の観点からも非正規雇用者に対する有給の与え方を整理しましょう。【02|年度更新・算定基礎の仕組みについて】労働保険年度更新および社会保険算定基礎届の時期が近づいてきました。年1回のこれらの手続きについて、改めて内容を解説します。 【03|社員を疑うコスト、信じるリスク】社員のサボりや不正を防ぐために監視をすることにはコストがかかる一方で、無計画に信用することにもリスクがありそうです。最適な信用と疑いのバランスについて考察します。  当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.05.29

厚労省は賃金等の請求権で消滅時効5年に延長見込み

労働新聞に書いてありましたが、賃金等の請求権が5年になる見込みです。例えば残業代未払い請求は、現行2年ですが、5年になると、企業の負担が大きくなりますね。しっかりとした、残業代支給や勤怠管理が必要です。なお、有給休暇の時効は、現在のまま2年となりそうです。

2019.05.26

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の御案内

次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。 被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。昨年度からの措置内容ですが、ご案内させていただきました。

2019.05.08

高度プロフェッショナル制度と健康情報等取扱制度のご案内

厚生労働省の働き方改革関連法のサイトで「高度プロフェッショナル制度」と「健康情報等の取り扱い規程」に関する資料が公開されましたのでご案内します。高度プロフェッショナル制度とは、 高度な専門的知識等を有し、かつ年収1,075万円以上の労働者について、一定の導入要件を満たした場合に、労働基準法の労働時間、休憩、休日および割増賃金に関する規定が適用除外される制度です。 今回掲載された内容は、導入要件の最も重要となる労使委員会の設立や委員会での決議事項を中心に、制度の導入や運用の方法について詳細な解説されえいます。 対象労働者の範囲が非常に限られているため現時点での制度導入は極めて低いと想定されますが、ご参考にしていただければ幸いです。

2019.05.01

「5月分の月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01|社員の労働時間管理Q&A】働き方改革の流れから今後社員の時間管理の重要度は増していきます。法で定める時間管理方法について解説します。【02|】電子メール等での労働条件明示が可能となった法改正について 【03|「解雇」をできるだけ避けたい理由】 日本の解雇法制は厳しいため、安易な解雇は企業運営に大きなダメージを与えます。解雇の金銭的リスクについて取り上げます。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.04.24

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

誠に勝手ながら2015年4月29日より2015年5月6日(5月1日を除く)まで、 ゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。 電子メールにて頂きましたお問い合わせにつきましては、5月7日以降、順次回答させて頂きます。 何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2019.04.17

子ども・子育て拠出金率改定のご案内

拠出金率は、子ども・子育て支援法に規定された上限値(4.5/1000)の範囲内で実際に適用される率が政令で定められることになっており、2019年4月分(5月末納付分)からの拠出金率は3.4/1000に引き上げとなりました(従来は2.9/1000)。子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業所が負担するもので、被保険者の負担はありません。具体的には、厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に拠出金率を乗じたものが負担額となります

2019.04.14

平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内

厚生労働省から雇用関係助成金のリーフレットが公開されましたので、ご案内いたします。※【詳細版】とリンクさせていただきました。なお、当事務所は、顧問のお客様以外は、助成金のアドバイスや申請代行業務は一切お引き受けしていませのでご了承ください。

2019.04.03

「4月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01|「パートは賞与・退職金無し」が通用しない可能性】働き方改革が推進される中、非正規職員に対する賞与・退職金不支給を違法とする判決が続いています。判決の内容と今後の対策についてご案内しています。【02|月の健康保険・介護保険料率の変更とインセンティブ制度について】毎年3月は協会けんぽの保険料率の変更時期です。また、今後は協会けんぽ支部ごとの取り組みに応じて保険料が上下します。 【03|新元号の休日取り扱いについて】 新天皇が即位される2019年5月1日は今年に限り祝日となります。祝日に挟まれた平日は休日となり、今年は10連休となるため労務管理上注意が必要です。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.03.24

社会保険現物給与改定のご案内

社会保険の現物給与が改定になりました。本年は、社宅に関する現物給与は昨年と変わらずですが、食事等の現物給与額が変動しています。現物給与とは、厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

2019.03.17

作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)のご案内

4月1日より36協定の書式が変更になります。厚生労働省のサイトで、自動作成支援ツ-ルがありますのでご案内させていただきます。・入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)〇1年単位の変形労働時間制に関する書面協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー※WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成(登録しないで作成)するかを選ぶことができます。また、登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

2019.03.03

「3月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01|「不適切動画問題」対策Q&A】コンビニや飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけ動画が再び世間を騒がせています。不適切動画でダメージを負わないための労務管理対策をQ&A方式で解説します。【02|持病のある社員への安全配慮をどうするか】企業には従業員の健康と安全に配慮する義務がありますが、元から持病を持つ従業員に対してはどのような配慮をすべきでしょうか。 【03|フレックスタイム制の拡充について】 働き方改革関連法の一環として、4月からフレックスタイム制の労働時間をより柔軟に設定できるように変わります。改正されるフレックスタイム制について説明します。。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.02.24

健康保険料率、介護保険料率の変更のご案内

平成31年3月分(4月納付分)より健康保険料率および介護保険料率が変更となりますのでご案内します。※任意継続被保険者の方は平成31年4月分(4月納付分)より変更となります。東京支部の場合(1)健康保険料率  東京支部 9.90%[現行] ⇒ 9.90%【据え置き】[平成31年4月納付分より](2)介護保険料率  全国一律 1.57%[現行] ⇒  1.73%【上昇】[平成31年4月納付分より]※2019年度の子ども・子育て拠出金率は、正式には3月末までに政令で定められます。既に本年1月28日の内閣府の「子ども・子育て会議」(第41回)において配布された資料「平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」の中で、2019年度の子ども・子育て拠出金率を今年度の0.29%から.34%へ0.05%アップすることが示されています。

2019.02.17

「同一労働同一賃金ガイドライン」のご案内

当事務所クライアント様からもご質問を受ける「同一労働同一賃金」ですが、厚生労働省からガイドラインが発表されていますので、ご案内させていただきます。同一労働同一賃金は、労働契約法、パートタイム労働法(改正後は、パートタイム・有期雇用労働法)および労働者派遣法をそれぞれ整備することにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件格差を解消しようとするもので、不合理性の判断にあたっては個々の待遇ごとに当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮する旨が規定上で明確化されます。 「個々の待遇」というのは、基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などであり、こうした待遇に関しての原則となる考え方および具体例がガイドラインにおいて示されています。

2019.02.03

「2月号事務所だよりを発行しました。」

アリスト事務所だより2月号を発行しましたのでご案内します。【01|パワハラで痛い目に合う会社の「NG行動」】パワハラ問題が深刻化すると、被害者はもちろん、企業や加害者も経済的・社会的に大きなダメージを負います。パワハラ問題で痛い目に会う「NG行動」にはどんなものがあるのでしょうか。【02|4月からの残業上限規制の注意点】働き方改革関連法の目玉とも言える「時間外労働の上限規制」が大企業において今年4月から施行されます。上限を超えるかどうかの計算はどのように行うかを解説します。 【03|社会保険における「給与」と「賞与」】 年金や傷病手当金などの給付計算に使う「標準報酬月額」を決める上で、算入すべき報酬と算入しない報酬の違いは何か、賞与と給与の違いについて説明します。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.01.23

時間外労働の上限規制リ-フレットのご案内

「時間外労働の上限規制」について厚生労働省よりわかりやすいリ-フレットが発行されましたのでご案内させていただきます。

2019.01.16

年5日の年次有給休暇の確実な取得わかいやすい解説

厚生労働省より年5日の年次有給休暇取得の件で解りやすいリ-フレットが公開されましたのでご案内します。

2019.01.01

「1月号事務所だよりを更新しました。」

明けましておめでしょうございます。本年もよろしくお願いいたします。アリスト事務所だより1月号を発行しましたのでご案内します。【01|外国人労働者の問題について考える】外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。労働力人口が減り、労働力の確保がますます厳しくなる中、外国人労働者の受け入れは企業にとって看過できない課題です。【02|有給休暇の付与義務のQ&A】来年4月からの有給休暇の5日間付与義務化について想定されるQ&Aをまとめました。 【03|懲戒(ペナルティー)の意味と使い方】 問題を起こした労働者に対して懲戒(ペナルティー)を与えるとき、やり方を間違えると大きな労使トラブルに発展することがあります。懲戒の意味と使い方について解説します。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます

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