新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)一覧

2018.08.05

2018年度最低賃金について

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、全国平均で26円(3%)の引き上げが決定されました。3%以上の引き上げは3年連続となります。今秋までに目安通りに引き上げられますと全国平均で874円となります。東京都は2017年度の最低賃金んは全国で1番高く、958円でしたがそれが3%引き上げられると、2018年度には986円とおおよそ28円引き上げられることとなりそうです。

2018.08.01

「8月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより8月号を発行しましたのでご案内します。【01 自然災害時の労務管理Q&A】西日本の集中豪雨は各所に甚大な被害を与えました。災害など有事の際、どのような労務管理を行えばいいかをQ&A方式で解説します。【02 育児復帰の難しさとどう向き合うか】日本では主に7月〜9月に夏休みを取る慣習がありますが、夏休みと別に有休を与える余裕がない場合、夏休みを有休消化扱いにすることはできるでしょうか。【03 夏休みを有休消化扱いにしていいか】日本では主に7月〜9月に夏休みを取る慣習がありますが、夏休みと別に有休を与える余裕がない場合、夏休みを有休消化扱いにすることはできるでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.07.11

「働き方・休み方改善ポ-タプルサイト」のご案内

適切な労働時間で働き、ほどよく休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。社員の能力がより発揮されやすい環境を整備することは、企業全体としての生産性を向上させ、収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることができます。 他方、長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や、企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることになります。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められているのです。 このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的で設置されています。ご参考にしてみてください。

2018.07.01

「7月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01 契約社員と正社員の格差問題を考える】ある運送会社における「契約社員と正社員の手当の差」並びに「定年後の嘱託社員の給与引き下げ」の是非をめぐる裁判の最高裁判決が出ました。契約社員、嘱託社員に対しての労働条件について今後一層注意が必要です。【02働き方改革法案の内容を改めて整理する 】働き方改革法案が衆議院を通過しました。どのような改正がなされようとしているのでしょうか。現段階での改正案について改めて解説します。【03 LINEでの退職連絡を「非常識」とみなすか】LINEやメールなどで退職の連絡をすることは、一昔前ならば「非常識」とみなされていました。世の中の常識が変わっていく中で、このようなコミュニケーション方法のギャップに企業としてどう対応すれば良いでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.06.03

「6月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01 社内の言動を無断で録音する行為は許されるか】【02 在宅ワークで陥りがちな「疎外感」とどう向き合うか】ITの発達により在宅ワーク導入の垣根は下がりましたが、物理的に離れた場所で組織的業務を行うには孤独感が付きまといます。在宅で働く上でこの孤独感にどう対処すれば良いでしょうか。【03 有給休暇取得5日の義務化法案について】有休取得率を上げるため、有休付与を会社に義務付ける法案が国会で審議中です。内容について解説するとともに、有給休暇の基本的なルールをおさらいします。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.05.01

「5月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01 試用期間を最大活用する方法】試用期間中だからといって、会社は自由に解雇できるわけではありません。新入社員の適性を見つつ試用期間という仕組みを最大限活用するにはルールが必要です。【02 副業と残業代、通勤災害の関係】働き方改革の気運が高まる中、副業を容認する企業が増えてきています。副業OKの時代変化に伴い、複数の企業で勤務した場合の残業代や通勤災害についてご案内しています。【03 社員の独立問題を考える】社員の独立で起こる問題の傾向と対策をご提案します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.04.04

平成30年度【労災保険料率】のご案内

平成30年4月より労災保険料が変更となりました。労災保険料は、労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように、過去3年の労働災害を勘案して改訂されます。

2018.04.01

「4月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01 健康保険料率の変更について】平成30年3月分の保険料から協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更となります。今回の社会保険料変更についてご案内するとともに、年間の保険料変更のタイミングについても改めて整理が必要です。【02 パワハラと嫉妬の関係から予防策を考える】レスリングの著名な指導者によるパワハラ疑惑が世間の関心を集めています。パワハラが起こる原因の一つである「嫉妬」の感情を取り上げ、予防策についてご案内します。【03 社内委員会を活性化する方法】問題解決のために社内で委員会を立ち上げても、うまく機能しないことがあります。リーダーの社内の委員会活動の活性化についてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.03.14

平成30年度【雇用保険料率】のご案内

平成30年4月からの雇用保険の料率をご案内させていただきます。平成29年度と変更ありません。

2018.03.01

「3月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。今月は、【01 「振替休日のストック」は可能?】業務上の都合から振替休日を取らせることができず、未消化の振替休日がストックされているとすれば、法律上問題です。【02 労災保険料率、助成金の変更予定について】平成30年4月から労災保険料の改定があります。そのほか、新年度から助成金内容も変更となる予定です。【03 採用のオプション】採用を有利に進めるためには、現代にマッチした採用手法としてどんな選択肢があるかを理解することが必要です。SNS活用や紹介など、新しい採用についてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.02.28

平成30年度【健康保険・介護保険料率改定】のご案内

協会けんぽの平成30年度の健康保険。介護保険料率が3月の保険料より改定されますので、ご案内させていただきます。給与計算上は、4月の控除分より変更となります。お間違いないようにご注意ください。協会けんぽの新しい保険料表をご案内します。なお、協会けんぽは、各都道府県支部により料率が異なります。

2018.02.14

平成30年度以降のキャリアアップ助成金~主な変更(予定)のご案内~」

平成30年4月1日以降のキャリアアップ助成金の内容が変更となる予定です。概略は、正社員昇格時に5%の昇給(賞与を含む。)、セルフ・キャリアドッグ制度導入の廃止などです。

2018.02.01

「2月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。2018年も2月に入りましたね。今月の事務所だよりをご案内いたします。【01 「2018年問題」有期契約社員の無期転換へのチェック】有期契約社員の無期転換義務が発生する労働契約法の法改正の課題が現実化する時期が近づいています。直前の時期を迎えるため、その概要をご案内します。 【02 いまさら聞けない「みなし労働時間制」とは?】実際の勤務時間に関わらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」とはどのようなものでしょうか?その種類と運用の注意点についてご案内します。 【03 「協調性なし」と理由で解雇は可能か?】相撲界で起きた暴行事件を発端とした一連の事件において、貴乃花親方の「協調性のなさ」が相撲協会理事解任の理由とされたようです。一般企業において「協調性のなさ」は解雇理由になるでしょうか? などご案内します。ご希望の方は、当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.01.14

平成30年度雇用保険料率の告示案要綱

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を答申しました。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用します。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用されます。

2018.01.01

「1月号事務所だよりを更新しました。」

明けまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。なお、5日(金曜日)より通常営業となります。【01「やりがい搾取」と熱心な社員教育の境界線】仕事に対する姿勢、向き合い方を熱心に指導していても、その育成が「やりがいを言い訳に労働者を搾取している」と非難されることがあります。「やりがい搾取」と非難されないための注意点とは何でしょうか。【02 障害者の法定雇用率引き上げについて】平成30年4月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。【03 年末調整の後処理】所得税の年末調整を行なった後、1月末までに法定調書合計表の提出や市区町村への給与支払報告書の提出などの作業があります。年末調整後の処理について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

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