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2017.05.06

2017年5月30日より中小企業にも適用となる個人情報保護法

個人情報の適切な取扱いについて定めた個人情報保護法。これまでは主に大企業が対象でしたが、平成29年5月30日からは、適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となります。つまり、小規模事業者やNPO、町内会・自治会などの団体も含め、個人情報を事業に利用するすべての事業者・団体が対象になります。
○個人情報保護法とは?
個人情報保護法とは企業の個人情報の取扱いを定めた法律です。この「個人情報」とは生存する個人に関する情報で、人物が特定されるものを指します。例えば従業員の氏名、住所、連絡先など企業が管理している情報は、それらによりその従業員を特定することができるため、従業員の個人情報となります。
○企業に求められる行動
個人情報の取扱いについてのポイントは、以下の5点があります。
(1)個人情報の取得時には、その利用目的を決めて、本人に伝える。
(2)取得した個人情報は決めた目的以外のことには使わない
(3)取得した個人情報を安全に管理する
(4)個人情報を他人に渡す際には、本人の同意を得る
(5)本人からの「個人情報の開示請求」に応じる
企業として、まずは上記5点について実施できているかのチェックを行い、問題のある項目については施行日までに改善しておきましょう。併せて、個人情報の取扱いについて遵守しなければならないことをまとめ、社内規程を整備しておくとより現場へ浸透しやすくなります。

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