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2017.04.05

従業員が入社する際に行うべき法的事項と注意点

 4月は新卒を始め、従業員の入社が多い月になります。企業が従業員を雇い入れるということは、従業員が労働力を提供し、労働の対価として企業が賃金を支払うという労働契約が成立することを意味します。
このときの契約は、必ずしも書面で行う必要はなく、口頭でも成立します。

しかし、口頭では説明が不十分なことが多く、入社後に労働条件の認識の違いによるトラブルに発展するケースもありますので、労働基準法第15条は、労働契約を締結する際に「労働条件を明示しなければならない」としています。
さらに、労働条件のうち以下の事項については書面での明示が求められています。

(1) 労働契約の期間に関する事項
(2) 有期労働契約の更新の有無、更新する場合の判断基準
(3) 就業の場所および従事すべき業務に関する事項
(4) 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
(5) 賃金(退職手当や臨時に支払われる賃金等を除く)についての事項
(6) 退職に関する事項(解雇の事由も含む)

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