アリスト社労士行政書士事務所|新着情報一覧

2017.10.04

地域別最低賃金の全国一覧のご案内

平成29年度地域別最低賃金のご案内をさせていただきます。

2017.10.01

「10月号事務所だより」を発行しました。

【トピックス】1.見逃せない「燃え尽き社員」のサイン|モーレツに働く社員が疲弊して抜け殻のようになってしまう「燃え尽き症状」は本人の健康を害するだけでなく、社内の雰囲気にも悪影響を与えます。燃え尽き症状に気づくためのサインと、その対策について考えます。2.今後の労働基準法改正の予定|世間の働き方改革の影響を受けて「高度プロフェッショナル制度」や「長時間労働抑制」に関する法律改正案が出ています。3.厚生年金保険料はなぜ上がるのか|算定基礎届を7月に届出した結果が9月分の保険料から反映されるほか、厚生年金保険料率も同時期に改定となります。毎年アップする厚生年金保険料率ですが、なぜ上がり続けるのでしょうか。

2017.09.10

事務所案内(パンフレット)を掲載しました。

事務所案内(パンフレット)をサイトにPDFにて掲載しました。ご興味あ有れば、プリントアウトください。

2017.09.01

「9月号事務所だより」を発行しました。

トピックス1.平成29年度最低賃金の改定予定前年に引き続き大幅な最低賃金アップが予定されています。直前になって対応に追われることのないよう、人件費負担増加を試算するなど準備をしておきましょう。2.残業代請求が起こるメカニズム未払残業代をめぐるトラブルが頻発しています。未払残業代請求はどのようなメカニズムで起こるのでしょうか。3.社員の健康への投資の種類社員の健康を気遣うことは企業としてのこれからの重要な取り組み事項です。健康投資にどのような種類があるかを紹介しています。

2017.08.30

平成29年9月以降の厚生年金保険料率改定のご案内

平成29年9月より厚生年金保険料の改定が行われますので、本サイトの書式・料率集を変更しました。原則、給与計算上の料率変更は、10月からとなります。ご注意ください。

2017.08.27

育児休業法改正のご案内

育児休業方が10月1日より、1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることににより、育児休業期間を最長2歳まで延長できりようになります。

2017.08.08

今月より支給限度額が変更になりました。

平成29年8月1日より、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更になりました。この支給限度額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、変更となります。 支給限度額339,560円→357,864円

2017.08.01

「8月号事務所だより」を発行しました。

注目トピックス01|人ごとでない「パワハラ問題」を考える国会議員による秘書へのパワハラ発言が話題となりました。録音した暴言が証拠となり大きく注目されています。パワハラについて今一度考えてみましょう。特集02|労働契約法の平成30年問題 ~有期契約社員の無期転換ルールへの準備について~労働契約法の改正により、通算5年以上反復更新をしている有期契約社員について本人の申し込みにより無期雇用への切り替えをすることが義務化されました。03|働き方改革を自社に取り入れるヒント東京都で「時差ビズ」という働き方改革のキャンペーンが行われています。「働き方改革」と言う言葉が取り沙汰されていますが、実際に実行に移す上でどのような方法があるでしょうか。

2017.07.28

最低賃金全国平均25円の引き上げへ

2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめました。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になります。引き上げ率は「3%」。ちなみに東京都は958円となります。アルバイトさんの時給単価や正社員さんの時給単価の見直しが必要です。

2017.07.26

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

2017.07.16

平成29年8月より年金を受け取るための加入期間が10年になります。

無年金者の問題はかねてから年金制度の課題の一つでしたが、年金を受けとるために必要な期間(保険料納付済等期間)を、25年から10年とすることになっていましたが、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。

2017.07.11

最低賃金引き上げの議論が開始されました!

予想通り、全国平均1000円を目安とした最低賃金法の議論が開始されました。現在の東京都は、932円ですが、10月以降は?

2017.07.02

障害者雇用率について

厚生労働省から、平成30年4月以降の障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)に引き上げる旨の方針が示されました。今後、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な取組みが求められています。

2017.07.01

7月号事務所だよりを発行しました

注目トピックス01|人事評価改善等助成金の創設について生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成金を支給する制度が新たに創設されました。02|助成金増額要件となる生産性をどのように上げるか平成29年度の助成金の多くで「生産性要件」が追加されました。ただ研修や制度導入を実施しただけでなく、助成金にかかる取り組みの結果、生産性向上という実績につながることも受給額に影響します。03|契約社員の期間満了手続きについての注意点契約社員を期間満了で雇用終了とする時には、法律的に注意しなければならない点があります。

2017.06.01

6月号事務所だよりを発行しました。

【6月号事務所だよりのトピックス】『厚労省「アルバイト労働条件確認キャンペーン」に備えたアルバイト雇用の注意点』政府が新大学生などをターゲットにアルバイト労働条件の確認を啓発するキャンペーンを開催しています。アルバイト雇用の際の注意点を今一度整理しましょう。『キャリアアップ叙せ金の変更について』非正規雇用者の正社員化や教育訓練、処遇改善に対する助成をする「キャリアアップ助成金」が4月から一部変更・拡充されました。変更点について解説します。『社会保険(厚生年金・健康保険)算定基礎届のよくある落とし穴』社会保険の保険料決め直しの届け出である算定基礎届の提出時期が近づきました。提出に先立って、見落としがちな注意点について解説します。

2017.05.23

算定基礎届の記入・提出ガイドブック平成29年度版が公表されました。

毎年4月から6月までに支給した報酬に基づき標準報酬月額が定められます。7月1日~7月10日に提出する算定基礎届という書類を基にその年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されるわけです。この記入・提出に関する注意事項をまとめたハンドブックの今年度版を日本年金機構が早くも公表しました。標準報酬月額は、社会保険料や老齢厚生年金(報酬比例部分)の在職支給停止額を決定するのに使用されるものです。標準報酬額が間違っていることを調査で指摘されると、社会保険料や年金受給額の訂正が必要となりますので、注意が必要です。特に間違いが多い次の事項についても、リンク先に解説されていますので、ご参考にしてください。・70歳以上の方についての届出・二以上事業所勤務の方の届出・現物給与(通勤定期券、食事、住宅等)上記の三つの事項については、ネット上の情報でも間違った内容が特に多いところですので、ご注意下さい。

2017.05.16

6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所です。6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認のご案内です。この機会に会社の人事担当者は、再チェックが必要となります。

2017.05.06

2017年5月30日より中小企業にも適用となる個人情報保護法

個人情報の適切な取扱いについて定めた個人情報保護法。これまでは主に大企業が対象でしたが、平成29年5月30日からは、適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となります。つまり、小規模事業者やNPO、町内会・自治会などの団体も含め、個人情報を事業に利用するすべての事業者・団体が対象になります。

2017.05.01

5月号事務所だよりを発行しました。

東京都渋谷区のアリスト社労士事務所だよりの5月号のトピックスです。01人材開発支援助成金について平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金へと名前が変更となりました。新制度の内容についてご案内します。02 五月病を回避するためのケア新入社員の定着は組織にとって重要な課題です。技術育成と並行して精神面のケアも行う必要があるでしょう。環境づくりによる精神面のケアについてご案内します。03 現物給与の価額変更について厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、4月1日からその一部が改正されることになりました。社会保険の等級への影響を交えてご案内します。

2017.04.09

平成29年度の労災・雇用保険料率を更新しました。

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2017.04.05

従業員が入社する際に行うべき法的事項と注意点

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2017.04.01

4月号事務所だよりを発行しました。

【4月の事務所だよりのトピックス】『各種保険料の改定について』 - 平成29年3月より健康保険料と介護保険料が改定されました。また、4月より雇用保険料が改定となる予定です。それぞれ給与計算時に注意が必要です。『労働時間の適性把握のためのガイドラインについて』 - 平成29年1月、労働時間の適正な把握のための使用者(企業)向けの新たなガイドラインが策定されました。労働時間にかかる世間の関心が高い中、対策を考える必要があります。『試用期間についての大きな誤解』 - 新入社員が入社する年度替わりの季節です。新たに雇用した社員に試用期間を設ける場合が少なくありませんが、その意味合いは大きく誤解されがちです。試用期間とはどのような期間でしょうか。

2017.03.16

2017年4月に行われる社会保険の適用拡大

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2017.03.13

保険料率表と書式集の健康保険・厚生年金料率表を更新しました。

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2017.03.01

3月号事務所だよりを発行しました。

【3月の事務所だよりのトピックス】『ドタキャンバイトに対して』 - 罰金を科してもよいか?セブンイレブンで急遽欠勤をしたアルバイトに対して罰金を科した店の対応が大きく報道されました。会社は急な欠勤に対してペナルティーを科すことができるでしょうか。『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))の創設予定について』 - 勤務と勤務の間の時間をあける取り組みに対する助成金が創設される予定があります。勤務間インターバルにかかる助成金について紹介します。『残業時間の上限が決められると何が起こるか』 - 電通の事件を機に、労働基準法で残業時間の上限を明確に決めるような気運が高まっています。残業上限が定められると何が起こるのでしょうか。

2017.02.24

育児・介護休業法の改正について

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2017.02.20

協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定のご案内

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2017.02.09

「法定休日」と「所定休日」の違いについて

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2017.02.01

2月号事務所だよりを発行しました。

【2月の事務所だよりのトピックス】『平成29年度の厚労省予算について』 - キャリアアップ助成金に「諸手当制度共通化コース」新設が予定されているほか、厚労省予算にはテレワーク推進や長時間労働対策などが盛り込まれています。『残業時間を削減するための「計測」の方法』 - 残業時間を減らすためには、「トップの決意」と「残業時間の正確な計測」が必要です。長時間労働に対する世間の目が厳しい今こそ、自社の作業の「計測」にトライしてみてはいかがでしょうか。『会社のホームページなどに社員の写真を載せてもよいか』 - インターネットを通じてプライベートが侵される危険性が高まっているなか、ホームページやfacebookページに社員の顔写真や名前などの情報を載せることは問題ないでしょうか。

2017.01.24

厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムについて

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2017.01.13

事務所だより1月号のご案内

「雇用保険料に関するポイント」平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。そこで、雇用保険はどうなりますか?との質問を受けます。結論としましては、平成31年末までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料のお支払いも発生しませんので、ご注意ください。

2017.01.01

事務所だより1月号のご案内

【1月の事務所だよりのトピックス】『在宅ワーク導入で得るもの・失うもの』 - 政府は多様な働き方を認めワーク・ライフ・バランスを進めるため、選択肢のひとつとして在宅ワークを推奨しています。実際に在宅ワークをする場合のメリットとデメリットについて紹介します。『目標達成のための因数分解のススメ』 - 業績目標を達成するために、マネージャーは部下がやるべきことを細かく分解して、それをわかりやすく伝える必要があります。数学の因数分解をヒントに解説します。『あらためて見直したい「36協定」の意味』 - 電通の過労自殺の事件なども影響し、企業が労働者を拘束する時間について世間の注目が集まっています。残業関係で話題になるのが36協定ですが、そもそも36協定とはどんな協定でしょうか。

2017.01.01

あけましておめでとうございます。本年も、引き続きよろしくお願いいたします。

2016.12.18

年末年始休業のご案内

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2016.12.15

特定求職者雇用開発助成金に新設された「生活保護受給者等雇用開発コース」

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2016.12.11

「特定労働者派遣事業」から改正後の「労働者派遣事業」への切替経過措置について

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2016.12.07

来年1月から拡大される雇用保険の被保険者ついて

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2016.12.01

12月号事務所だよりを発行しました。

【12月の事務所だよりのトピックス】『65歳超雇用推進助成金について』 - 高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して支給される助成金が新設されました。『大きな誤解のある「みなし残業」』 - 長時間労働に対する国または世間の監視の目が厳しくなっていますが、「ウチはみなし残業制だから大丈夫」という根拠のない主張が世にあります。その残業制は本当に法律基準を満たしていますか?『年末調整の基礎知識』 - まもなく年末調整の時期です。税法上の扶養となる収入ラインの改定の法案、マイナンバー制度の開始なども相まって注目を集めていますが、まずは大枠での理解を深めましょう。

2016.11.10

「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴。

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2016.11.06

65歳超雇用推進助成金が10月19日創設されました。

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2016.11.01

11月号事務所だよりを発行しました。

【11月の事務所だよりのトピックス】「助成金の割増し対象になる生産性向上について」「能力不足社員やミスマッチ社員にどう関わるか」「高齢者雇用をめぐる今後の動き」

2016.10.02

平成28年10月からパート社保加入拡大

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2016.10.01

パートやアルバイトの社会保険加入要件について

詳細についてはタイトルをクリックしてください。

2016.10.01

10月号事務所だよりを発行しました。

【10月のトピックス】「副業は、本当に禁止すべきか」「子育て世代の男性社員の長時間労働がもたらす弊害」「社会保険被保険者資格取得基準の明確化及び適用範囲拡大について」

2016.09.01

9月号事務所だよりを発行しました。

【9月のトピックス】「最低賃金の大幅引き上げ予定について」「外的暴力から社員の身の安全をどうまもるか」「9月からの社会保険料変更について」

2016.08.01

夏季休暇のご案内

8月13日(土)より8月17日(水)まで、誠に勝手ながら、夏季休暇とさせていただきます。なお、8月18日(木)からは、通常営業です。

2016.08.01

8月号事務所だよりを発行しました。

【8月のトピックス】「国民年金保険料の納付猶予制度の改正について」「育児・介護休業法の改正について」「話題の確定拠出年金とは何か?」

2016.07.01

7月号事務所だよりを発行しました。

【7月のトピックス】「65歳以上の新規雇用者の雇用保険について」「夏季休暇に有給をあててよいか?」「年金事務所の調査対策マニュアルについて」

2016.06.01

6月号事務所だよりを発行しました。

【6月のトピックス】「労働保険年度更新・社会保険算定基礎届について」「就業規則を従業員にどのように周知するか」「出生時両立視線助成金と男性の育児について」

2016.05.01

5月号事務所だよりを発行しました。

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2016.04.01

4月号事務所だよりを発行しました。

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2016.03.01

3月号事務所だよりを発行しました。

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2016.02.01

2月号事務所だよりを発行しました。

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2016.01.03

2016年1月号事務所だよりを発行しました。

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2016.01.03

明けましておめでとうございます。本年も当事務所をよろしくお願いいたします。

2015.12.25

年末年始休暇のご案内

2015年12月30日(水)~2016年1月3日(日)。なお、1月4日(月)より通常営業を開始いたします。

2015.12.01

12月号事務所だよりを発行しました。

ご覧になるにはタイトルをクリックしてください。

2015.11.01

11月号事務所だよりを発行しました。

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2015.10.01

10月号事務所だよりを発行しました。

ご覧になるにはタイトルをクリックしてください。

2015.09.10

サイトを更新しました。

2015.09.01

9月号事務所だよりを発行しました。

ご覧になるにはタイトルをクリックしてください。

2015.05.01

サイトを公開しました。

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