新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)一覧

2018.07.11

「働き方・休み方改善ポ-タプルサイト」のご案内

適切な労働時間で働き、ほどよく休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。社員の能力がより発揮されやすい環境を整備することは、企業全体としての生産性を向上させ、収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることができます。 他方、長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や、企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることになります。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められているのです。 このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的で設置されています。ご参考にしてみてください。

2018.07.01

「7月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより7月号を発行しましたのでご案内します。【01 契約社員と正社員の格差問題を考える】ある運送会社における「契約社員と正社員の手当の差」並びに「定年後の嘱託社員の給与引き下げ」の是非をめぐる裁判の最高裁判決が出ました。契約社員、嘱託社員に対しての労働条件について今後一層注意が必要です。【02働き方改革法案の内容を改めて整理する 】働き方改革法案が衆議院を通過しました。どのような改正がなされようとしているのでしょうか。現段階での改正案について改めて解説します。【03 LINEでの退職連絡を「非常識」とみなすか】LINEやメールなどで退職の連絡をすることは、一昔前ならば「非常識」とみなされていました。世の中の常識が変わっていく中で、このようなコミュニケーション方法のギャップに企業としてどう対応すれば良いでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.06.03

「6月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。【01 社内の言動を無断で録音する行為は許されるか】【02 在宅ワークで陥りがちな「疎外感」とどう向き合うか】ITの発達により在宅ワーク導入の垣根は下がりましたが、物理的に離れた場所で組織的業務を行うには孤独感が付きまといます。在宅で働く上でこの孤独感にどう対処すれば良いでしょうか。【03 有給休暇取得5日の義務化法案について】有休取得率を上げるため、有休付与を会社に義務付ける法案が国会で審議中です。内容について解説するとともに、有給休暇の基本的なルールをおさらいします。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.05.01

「5月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01 試用期間を最大活用する方法】試用期間中だからといって、会社は自由に解雇できるわけではありません。新入社員の適性を見つつ試用期間という仕組みを最大限活用するにはルールが必要です。【02 副業と残業代、通勤災害の関係】働き方改革の気運が高まる中、副業を容認する企業が増えてきています。副業OKの時代変化に伴い、複数の企業で勤務した場合の残業代や通勤災害についてご案内しています。【03 社員の独立問題を考える】社員の独立で起こる問題の傾向と対策をご提案します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.04.04

平成30年度【労災保険料率】のご案内

平成30年4月より労災保険料が変更となりました。労災保険料は、労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように、過去3年の労働災害を勘案して改訂されます。

2018.04.01

「4月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01 健康保険料率の変更について】平成30年3月分の保険料から協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更となります。今回の社会保険料変更についてご案内するとともに、年間の保険料変更のタイミングについても改めて整理が必要です。【02 パワハラと嫉妬の関係から予防策を考える】レスリングの著名な指導者によるパワハラ疑惑が世間の関心を集めています。パワハラが起こる原因の一つである「嫉妬」の感情を取り上げ、予防策についてご案内します。【03 社内委員会を活性化する方法】問題解決のために社内で委員会を立ち上げても、うまく機能しないことがあります。リーダーの社内の委員会活動の活性化についてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.03.14

平成30年度【雇用保険料率】のご案内

平成30年4月からの雇用保険の料率をご案内させていただきます。平成29年度と変更ありません。

2018.03.01

「3月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士事務所です。アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。今月は、【01 「振替休日のストック」は可能?】業務上の都合から振替休日を取らせることができず、未消化の振替休日がストックされているとすれば、法律上問題です。【02 労災保険料率、助成金の変更予定について】平成30年4月から労災保険料の改定があります。そのほか、新年度から助成金内容も変更となる予定です。【03 採用のオプション】採用を有利に進めるためには、現代にマッチした採用手法としてどんな選択肢があるかを理解することが必要です。SNS活用や紹介など、新しい採用についてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.02.28

平成30年度【健康保険・介護保険料率改定】のご案内

協会けんぽの平成30年度の健康保険。介護保険料率が3月の保険料より改定されますので、ご案内させていただきます。給与計算上は、4月の控除分より変更となります。お間違いないようにご注意ください。協会けんぽの新しい保険料表をご案内します。なお、協会けんぽは、各都道府県支部により料率が異なります。

2018.02.14

平成30年度以降のキャリアアップ助成金~主な変更(予定)のご案内~」

平成30年4月1日以降のキャリアアップ助成金の内容が変更となる予定です。概略は、正社員昇格時に5%の昇給(賞与を含む。)、セルフ・キャリアドッグ制度導入の廃止などです。

2018.02.01

「2月号事務所だよりを更新しました。」

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。2018年も2月に入りましたね。今月の事務所だよりをご案内いたします。【01 「2018年問題」有期契約社員の無期転換へのチェック】有期契約社員の無期転換義務が発生する労働契約法の法改正の課題が現実化する時期が近づいています。直前の時期を迎えるため、その概要をご案内します。 【02 いまさら聞けない「みなし労働時間制」とは?】実際の勤務時間に関わらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」とはどのようなものでしょうか?その種類と運用の注意点についてご案内します。 【03 「協調性なし」と理由で解雇は可能か?】相撲界で起きた暴行事件を発端とした一連の事件において、貴乃花親方の「協調性のなさ」が相撲協会理事解任の理由とされたようです。一般企業において「協調性のなさ」は解雇理由になるでしょうか? などご案内します。ご希望の方は、当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2018.01.14

平成30年度雇用保険料率の告示案要綱

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を答申しました。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用します。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用されます。

2018.01.01

「1月号事務所だよりを更新しました。」

明けまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。なお、5日(金曜日)より通常営業となります。【01「やりがい搾取」と熱心な社員教育の境界線】仕事に対する姿勢、向き合い方を熱心に指導していても、その育成が「やりがいを言い訳に労働者を搾取している」と非難されることがあります。「やりがい搾取」と非難されないための注意点とは何でしょうか。【02 障害者の法定雇用率引き上げについて】平成30年4月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。【03 年末調整の後処理】所得税の年末調整を行なった後、1月末までに法定調書合計表の提出や市区町村への給与支払報告書の提出などの作業があります。年末調整後の処理について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.12.16

日本年金機構から【マイナンバー等確認リスト】が届くことがあります。(平成29年12月中旬以降)

2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、これまで利用が延期されてきた日本年金機構でも、マイナンバーを活用した被保険者等の氏名および住所変更の届出の省略や、届出に添付する書類の省略等を進めるため、マイナンバーの確認が進められています。その結果、管理している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、マイナンバーの確認ができていない被保険者がいることが明らかになりました。その対応のため、12月中旬以降、日本年金機構においてマイナンバーが確認できない被保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する事業所の事業主あてに、順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されることになっています。これは、マイナンバーが確認できる被保険者等とできない被保険者等が同一の事業所内に混在した場合に、今後、届出等の省略ができる被保険者とできない被保険者を事業所で管理しなければならなくなり、届出事務が繁雑になることを避けるために必要な対応となっています。なお、該当者がいない事業所の事業主にはこの案内は送付されませんので、対応は不要です。リストの送付に併せて、問合せのために平成29年12月20日以降に照会ダイヤルを設置される予定となっています。リストが送付される前に、事業主宛に案内が届くことになっているため、日本年金機構からの郵送物に注意してください。

2017.12.16

年末年始休業のご案内

平素よりアリスト社労士行政書士事務所をご利用いただき、ありがとうございます。年末・年始営業につきまして、下記の通り休業のご案内をさせて頂きます。(年末年始休業期間)2017年12月28日(木)から2016年1月4日(木)まで上記期間中は、お問い合わせフォームからの受付は行っておりますが、ご返信につきましては1月5日(金)から順次対応させていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご了承ください。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017.12.03

「12月号事務所便りを更新しました。」

【1.そもそも賞与は何のためにあるのか】冬の賞与の支給時期になりました。賞与は本来支給しなければならないのでしょうか。その意味や目的について改めて整理してみましょう。【2.雇用の流動化時代の「負け組」にならない方法】労働市場は明らかに売り手市場で、一つの会社に長く勤めるよりも転職をしてキャリアアップするという価値観が強まっています。労働者から選ばれ続けるために企業は何をすべきでしょうか。【3.退職社員はなぜ「解雇扱い」にして欲しいのか】労使トラブルの多くは退職時に起こります。退職時の対応を疎かにすると後で大きな問題に発展することがあるため、注意が必要です。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.11.01

「11月号事務所だより」を発行しました。

【1.労働契約法第20条裁判という経営課題】「同一労働同一賃金」をうたった労働契約法第20条を巡る裁判が増えています。この雇用に関する新たな経営課題にどのように準備すれば良いでしょうか。【2.11月の過重労働解消キャンペーンに慌てないために】厚生労働省が11月に過重労働解消キャンペーンを行うという発表をしました。残業についての監督監視が強化されることが予想されます。【3.在宅ワークの「伸びしろ」はどこにあるか】働き方改革の気運が高まる中、在宅ワークはワーク・ライフ・バランスの解決策としてますます注目されています。実際に在宅ワークを実施している企業の事例を元に在宅ワークの課題を紹介し、今後の伸びしろについて考察します。  など  当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.10.04

地域別最低賃金の全国一覧のご案内

平成29年度地域別最低賃金のご案内をさせていただきます。

2017.10.01

「10月号事務所だより」を発行しました。

【トピックス】1.見逃せない「燃え尽き社員」のサイン|モーレツに働く社員が疲弊して抜け殻のようになってしまう「燃え尽き症状」は本人の健康を害するだけでなく、社内の雰囲気にも悪影響を与えます。燃え尽き症状に気づくためのサインと、その対策について考えます。2.今後の労働基準法改正の予定|世間の働き方改革の影響を受けて「高度プロフェッショナル制度」や「長時間労働抑制」に関する法律改正案が出ています。3.厚生年金保険料はなぜ上がるのか|算定基礎届を7月に届出した結果が9月分の保険料から反映されるほか、厚生年金保険料率も同時期に改定となります。毎年アップする厚生年金保険料率ですが、なぜ上がり続けるのでしょうか。

2017.09.10

事務所案内(パンフレット)を掲載しました。

事務所案内(パンフレット)をサイトにPDFにて掲載しました。ご興味あ有れば、プリントアウトください。

2017.09.01

「9月号事務所だより」を発行しました。

トピックス1.平成29年度最低賃金の改定予定前年に引き続き大幅な最低賃金アップが予定されています。直前になって対応に追われることのないよう、人件費負担増加を試算するなど準備をしておきましょう。2.残業代請求が起こるメカニズム未払残業代をめぐるトラブルが頻発しています。未払残業代請求はどのようなメカニズムで起こるのでしょうか。3.社員の健康への投資の種類社員の健康を気遣うことは企業としてのこれからの重要な取り組み事項です。健康投資にどのような種類があるかを紹介しています。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.08.30

平成29年9月以降の厚生年金保険料率改定のご案内

平成29年9月より厚生年金保険料の改定が行われますので、本サイトの書式・料率集を変更しました。原則、給与計算上の料率変更は、10月からとなります。ご注意ください。

2017.08.27

育児休業法改正のご案内

育児休業方が10月1日より、1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることににより、育児休業期間を最長2歳まで延長できりようになります。

2017.08.08

今月より支給限度額が変更になりました。

平成29年8月1日より、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更になりました。この支給限度額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、変更となります。 支給限度額339,560円→357,864円

2017.08.01

「8月号事務所だより」を発行しました。

注目トピックス01|人ごとでない「パワハラ問題」を考える国会議員による秘書へのパワハラ発言が話題となりました。録音した暴言が証拠となり大きく注目されています。パワハラについて今一度考えてみましょう。特集02|労働契約法の平成30年問題 ~有期契約社員の無期転換ルールへの準備について~労働契約法の改正により、通算5年以上反復更新をしている有期契約社員について本人の申し込みにより無期雇用への切り替えをすることが義務化されました。03|働き方改革を自社に取り入れるヒント東京都で「時差ビズ」という働き方改革のキャンペーンが行われています。「働き方改革」と言う言葉が取り沙汰されていますが、実際に実行に移す上でどのような方法があるでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.07.28

最低賃金全国平均25円の引き上げへ

2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめました。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になります。引き上げ率は「3%」。ちなみに東京都は958円となります。アルバイトさんの時給単価や正社員さんの時給単価の見直しが必要です。

2017.07.26

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

2017.07.16

平成29年8月より年金を受け取るための加入期間が10年になります。

無年金者の問題はかねてから年金制度の課題の一つでしたが、年金を受けとるために必要な期間(保険料納付済等期間)を、25年から10年とすることになっていましたが、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。

2017.07.11

最低賃金引き上げの議論が開始されました!

予想通り、全国平均1000円を目安とした最低賃金法の議論が開始されました。現在の東京都は、932円ですが、10月以降は?

2017.07.02

障害者雇用率について

厚生労働省から、平成30年4月以降の障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)に引き上げる旨の方針が示されました。今後、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な取組みが求められています。

2017.07.01

7月号事務所だよりを発行しました

注目トピックス01|人事評価改善等助成金の創設について生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成金を支給する制度が新たに創設されました。02|助成金増額要件となる生産性をどのように上げるか平成29年度の助成金の多くで「生産性要件」が追加されました。ただ研修や制度導入を実施しただけでなく、助成金にかかる取り組みの結果、生産性向上という実績につながることも受給額に影響します。03|契約社員の期間満了手続きについての注意点契約社員を期間満了で雇用終了とする時には、法律的に注意しなければならない点があります。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.06.01

6月号事務所だよりを発行しました。

【6月号事務所だよりのトピックス】『厚労省「アルバイト労働条件確認キャンペーン」に備えたアルバイト雇用の注意点』政府が新大学生などをターゲットにアルバイト労働条件の確認を啓発するキャンペーンを開催しています。アルバイト雇用の際の注意点を今一度整理しましょう。『キャリアアップ叙せ金の変更について』非正規雇用者の正社員化や教育訓練、処遇改善に対する助成をする「キャリアアップ助成金」が4月から一部変更・拡充されました。変更点について解説します。『社会保険(厚生年金・健康保険)算定基礎届のよくある落とし穴』社会保険の保険料決め直しの届け出である算定基礎届の提出時期が近づきました。提出に先立って、見落としがちな注意点について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.05.23

算定基礎届の記入・提出ガイドブック平成29年度版が公表されました。

毎年4月から6月までに支給した報酬に基づき標準報酬月額が定められます。7月1日~7月10日に提出する算定基礎届という書類を基にその年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されるわけです。この記入・提出に関する注意事項をまとめたハンドブックの今年度版を日本年金機構が早くも公表しました。標準報酬月額は、社会保険料や老齢厚生年金(報酬比例部分)の在職支給停止額を決定するのに使用されるものです。標準報酬額が間違っていることを調査で指摘されると、社会保険料や年金受給額の訂正が必要となりますので、注意が必要です。特に間違いが多い次の事項についても、リンク先に解説されていますので、ご参考にしてください。・70歳以上の方についての届出・二以上事業所勤務の方の届出・現物給与(通勤定期券、食事、住宅等)上記の三つの事項については、ネット上の情報でも間違った内容が特に多いところですので、ご注意下さい。

2017.05.16

6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所です。6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認のご案内です。この機会に会社の人事担当者は、再チェックが必要となります。

2017.05.06

2017年5月30日より中小企業にも適用となる個人情報保護法

個人情報の適切な取扱いについて定めた個人情報保護法。これまでは主に大企業が対象でしたが、平成29年5月30日からは、適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となります。つまり、小規模事業者やNPO、町内会・自治会などの団体も含め、個人情報を事業に利用するすべての事業者・団体が対象になります。

2017.05.01

5月号事務所だよりを発行しました。

東京都渋谷区のアリスト社労士事務所だよりの5月号のトピックスです。01人材開発支援助成金について平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金へと名前が変更となりました。新制度の内容についてご案内します。02 五月病を回避するためのケア新入社員の定着は組織にとって重要な課題です。技術育成と並行して精神面のケアも行う必要があるでしょう。環境づくりによる精神面のケアについてご案内します。03 現物給与の価額変更について厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、4月1日からその一部が改正されることになりました。社会保険の等級への影響を交えてご案内します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.04.09

平成29年度の労災・雇用保険料率を更新しました。

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2017.04.05

従業員が入社する際に行うべき法的事項と注意点

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2017.04.01

4月号事務所だよりを発行しました。

【4月の事務所だよりのトピックス】『各種保険料の改定について』 - 平成29年3月より健康保険料と介護保険料が改定されました。また、4月より雇用保険料が改定となる予定です。それぞれ給与計算時に注意が必要です。『労働時間の適性把握のためのガイドラインについて』 - 平成29年1月、労働時間の適正な把握のための使用者(企業)向けの新たなガイドラインが策定されました。労働時間にかかる世間の関心が高い中、対策を考える必要があります。『試用期間についての大きな誤解』 - 新入社員が入社する年度替わりの季節です。新たに雇用した社員に試用期間を設ける場合が少なくありませんが、その意味合いは大きく誤解されがちです。試用期間とはどのような期間でしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.03.16

2017年4月に行われる社会保険の適用拡大

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2017.03.13

保険料率表と書式集の健康保険・厚生年金料率表を更新しました。

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2017.03.01

3月号事務所だよりを発行しました。

【3月の事務所だよりのトピックス】『ドタキャンバイトに対して』 - 罰金を科してもよいか?セブンイレブンで急遽欠勤をしたアルバイトに対して罰金を科した店の対応が大きく報道されました。会社は急な欠勤に対してペナルティーを科すことができるでしょうか。『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))の創設予定について』 - 勤務と勤務の間の時間をあける取り組みに対する助成金が創設される予定があります。勤務間インターバルにかかる助成金について紹介します。『残業時間の上限が決められると何が起こるか』 - 電通の事件を機に、労働基準法で残業時間の上限を明確に決めるような気運が高まっています。残業上限が定められると何が起こるのでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.02.24

育児・介護休業法の改正について

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2017.02.20

協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定のご案内

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2017.02.09

「法定休日」と「所定休日」の違いについて

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2017.02.01

2月号事務所だよりを発行しました。

【2月の事務所だよりのトピックス】『平成29年度の厚労省予算について』 - キャリアアップ助成金に「諸手当制度共通化コース」新設が予定されているほか、厚労省予算にはテレワーク推進や長時間労働対策などが盛り込まれています。『残業時間を削減するための「計測」の方法』 - 残業時間を減らすためには、「トップの決意」と「残業時間の正確な計測」が必要です。長時間労働に対する世間の目が厳しい今こそ、自社の作業の「計測」にトライしてみてはいかがでしょうか。『会社のホームページなどに社員の写真を載せてもよいか』 - インターネットを通じてプライベートが侵される危険性が高まっているなか、ホームページやfacebookページに社員の顔写真や名前などの情報を載せることは問題ないでしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.01.24

厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムについて

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2017.01.13

事務所だより1月号のご案内

「雇用保険料に関するポイント」平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。そこで、雇用保険はどうなりますか?との質問を受けます。結論としましては、平成31年末までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料のお支払いも発生しませんので、ご注意ください。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.01.01

事務所だより1月号のご案内

【1月の事務所だよりのトピックス】『在宅ワーク導入で得るもの・失うもの』 - 政府は多様な働き方を認めワーク・ライフ・バランスを進めるため、選択肢のひとつとして在宅ワークを推奨しています。実際に在宅ワークをする場合のメリットとデメリットについて紹介します。『目標達成のための因数分解のススメ』 - 業績目標を達成するために、マネージャーは部下がやるべきことを細かく分解して、それをわかりやすく伝える必要があります。数学の因数分解をヒントに解説します。『あらためて見直したい「36協定」の意味』 - 電通の過労自殺の事件なども影響し、企業が労働者を拘束する時間について世間の注目が集まっています。残業関係で話題になるのが36協定ですが、そもそも36協定とはどんな協定でしょうか。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2017.01.01

あけましておめでとうございます。本年も、引き続きよろしくお願いいたします。

2016.12.18

年末年始休業のご案内

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2016.12.15

特定求職者雇用開発助成金に新設された「生活保護受給者等雇用開発コース」

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2016.12.11

「特定労働者派遣事業」から改正後の「労働者派遣事業」への切替経過措置について

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2016.12.07

来年1月から拡大される雇用保険の被保険者ついて

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2016.12.01

12月号事務所だよりを発行しました。

【12月の事務所だよりのトピックス】『65歳超雇用推進助成金について』 - 高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して支給される助成金が新設されました。『大きな誤解のある「みなし残業」』 - 長時間労働に対する国または世間の監視の目が厳しくなっていますが、「ウチはみなし残業制だから大丈夫」という根拠のない主張が世にあります。その残業制は本当に法律基準を満たしていますか?『年末調整の基礎知識』 - まもなく年末調整の時期です。税法上の扶養となる収入ラインの改定の法案、マイナンバー制度の開始なども相まって注目を集めていますが、まずは大枠での理解を深めましょう。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.11.10

「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴。

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2016.11.06

65歳超雇用推進助成金が10月19日創設されました。

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2016.11.01

11月号事務所だよりを発行しました。

【11月の事務所だよりのトピックス】「助成金の割増し対象になる生産性向上について」「能力不足社員やミスマッチ社員にどう関わるか」「高齢者雇用をめぐる今後の動き」当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.10.02

平成28年10月からパート社保加入拡大

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2016.10.01

パートやアルバイトの社会保険加入要件について

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2016.10.01

10月号事務所だよりを発行しました。

【10月のトピックス】「副業は、本当に禁止すべきか」「子育て世代の男性社員の長時間労働がもたらす弊害」「社会保険被保険者資格取得基準の明確化及び適用範囲拡大について」当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.09.01

9月号事務所だよりを発行しました。

【9月のトピックス】「最低賃金の大幅引き上げ予定について」「外的暴力から社員の身の安全をどうまもるか」「9月からの社会保険料変更について」当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.08.01

夏季休暇のご案内

8月13日(土)より8月17日(水)まで、誠に勝手ながら、夏季休暇とさせていただきます。なお、8月18日(木)からは、通常営業です。

2016.08.01

8月号事務所だよりを発行しました。

【8月のトピックス】「国民年金保険料の納付猶予制度の改正について」「育児・介護休業法の改正について」「話題の確定拠出年金とは何か?」当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.07.01

7月号事務所だよりを発行しました。

【7月のトピックス】「65歳以上の新規雇用者の雇用保険について」「夏季休暇に有給をあててよいか?」「年金事務所の調査対策マニュアルについて」当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.06.01

6月号事務所だよりを発行しました。

【6月のトピックス】「労働保険年度更新・社会保険算定基礎届について」「就業規則を従業員にどのように周知するか」「出生時両立視線助成金と男性の育児について」

2016.05.01

5月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.04.01

4月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.03.01

3月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.02.01

2月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.01.03

2016年1月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2016.01.03

明けましておめでとうございます。本年も当事務所をよろしくお願いいたします。

2015.12.25

年末年始休暇のご案内

2015年12月30日(水)~2016年1月3日(日)。なお、1月4日(月)より通常営業を開始いたします。

2015.12.01

12月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2015.11.01

11月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2015.10.01

10月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2015.09.10

サイトを更新しました。

2015.09.01

9月号事務所だよりを発行しました。

当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2015.05.01

サイトを公開しました。

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アリスト社労士行政書士事務所

郡山博之

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