給与計算(Web給与明細書)業務

給与計算には、健康保険法、厚生年金保険法、税法など法律の知識が必要です。
また、弊所は、クラウドシステムを使用しているため、個人情報を保護し、常に安全な管理状況で貴社に、サービスをご提供します。

貴社は、当然のことながら、給与計算ソフトの購入、更新、時間的コストなどが不要となります。

なお、給与計算業務をお引き受けする場合は、社会保険、労働保険手続もセットでのご契約となります。

※貴社のマイナンバー管理事務を弊所指定のクラウドシステムを利用されることにより、弊所と情報を共有することが可能です。

貴社は、以下の困った! 悩み! 問題! をお持ちでないですか?

労働基準法、労働、社会保険諸法令、税法などの専門的知識を持つ社員がいない

当事務所が、貴社の労務・人事部門としてサポートします。

給与計算、社会保険・労働保険に係る人件費や工数を削減したい

給与計算、社会保険・労働保険に携わる従業員が退職することになり困った

給与担当従業員に役員・その他の従業員の給与明細を知られることに抵抗がある

役員報酬や従業員同士の給与明細など秘密事項を、当事務所が責任をもって発行いたします。

有給休暇の管理が面倒だ

オプション契約となりますが、サポート可能です。

法改正による給与計算のソフトの更新やバージョンアップによる対応作業が手間だ

毎月固定のコストで給与計算、社会保険手続・労働保険手続の業務だけアウトソーシングしたい

弊所は、労務相談サービス付です。

専門業者に給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一括アウトソーシングしたい

当事務所は給与計算システムと社会保険・労働保険システムが共有化されているため、一元管理で貴社をサポートいたします。

今の顧問社労士が高齢の為、IT対応(Web明細対応や電子申請)が不可能

健康保険組合や労働保険事務組合以外の通常の「協会けんぽ」「労働保険・雇用保険」の場合、紙での申請書や届出は原則不要です。
貴社のご担当者が、紙の届出書に記載し、代表者印を押印して当事務所にお渡しいただく事務的の工数は不要です。
また、支店や営業所が数か所に点在している場合も、Web明細書のため、発送処理の工数が不要です。

当事務所に給与計算をアウトソーシングするメリット

  1. 給与計算ソフトなどの購入、更新費用を削減できます。
  2. 給与担当者の人件費コストを削減でき、他の業務へ集中できます。
  3. 給与計算をアウトソーシングされると、社会保険や労働保険の手続きも一括でアウトソーシングできます。
  4. 法改正や保険料率変更など当事務所が的確に対応し、正確な給与計算を行います。
  5. 会社の機密事項である給与や賞与額を、会社が指定した一部の従業員以外に知られることがありません。
  6. 給与明細書は、ペーパレスのWeb明細書でのご案内です。
  7. 有給管理もオプションにて承ります。

Web明細化のメリット

①ペーパーレス化による業務コスト削減

給与明細電子化システムでは、メール配信、あるいは従業員それぞれが持つログイン画面で明細を配付、情報管理を行います。直接的な利点は、紙による給与明細の発行に必要となる、用紙代、印刷代、郵送代などのコスト削減です。
加えて、見逃せないのが業務削減によるコスト削減です。
毎月、総務・経理担当者が行っている、一人ひとりの従業員への手渡し、郵送業務がなくなることで、業務量を減らすことができます。また、毎月の配付業務だけではなく、再発行も容易に行うことができます。

②誤配付の防止・セキュリティの向上

給与明細には、センシティブな給与情報が網羅されているだけに、誤った相手に配付してしまうことは、大きなリスクです。
外回りが多い社員に配付を行う場合に、デスクの引き出しに入れるといった運用がなされている企業も多く、セキュリティ上の問題があります。
給与明細を電子化すると、社員の専用画面、メールアドレスへの自動配信で、確実に本人に対して明細を発行することができるようになるため、誤配付のリスクは限りなく低くなります。

③過去の給与明細の保存が容易に

紙の給与明細を毎月手渡されている場合に問題となるのが、保存の困難です。
現実的に、数か月前の給与明細は、廃棄している社員が多いのが実情です。
しかし、過去の給与明細の情報を閲覧したいというニーズもあります。
給与明細電子化システムが導入されることで、システム上に過去数年分の明細の情報が管理されることになります。再発行の手続きを取ることなく、過去の給与データを簡単に閲覧することができます。

④どこでも明細の内容が確認できる

電子化された給与明細は、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでも閲覧が可能となります。
外回りが多く、在社することの少ない社員、また、自宅や出張先、出向先でも、発行と同時に明細を入手することができます。

⑤個人情報の流出リスク低減

事業者にとってもメリットとなる誤配付防止、個人情報保護は、当然従業員にとっても大きなメリットです。
誤配付だけではなく、紙の給与明細には、受領したあとの紛失のリスクも抱えています。
メールでの配信、またパスワードによるログイン画面で表示する体制になれば、給与情報の管理は強固なものとなります。

このように給与明細電子化は、事業者、従業員双方に様々なメリットをもたらします。
これらのメリットは、会社規模が拡大したり、業務形態が多様化する場合にさらに高まることになります。
そのため、給与明細電子化は、とくに事業拡大の途上にある中堅企業で導入が進んでいます。

港区、渋谷区、新宿区、豊島区などの東京23区内の給与計算のアウトソーシングと厚生年金、健康保険、雇用保険、労働保険の手続きは、セットで弊所にお任せください。

給与計算のサービス内容

①給与計算

貴社に弊所と共有のシステムを導入されることにより、給与計算後の給与振込金額など、御社で即座に把握されることが可能です。

②勤怠管理(オプション)

原則、弊所指定のクラウド勤怠システムをご利用いただきます。貴社でも各従業員の打刻漏れを管理できます。(別途、弊所月次料金の他に、クラウドシステム利用料が発生します。)
カードリーダー方式、スマートファン、貴社のパソコンなどで勤怠入力が可能です。
全国に支店や営業所がある場合もクラウドシステムのため、ご利用いただけます。
弊所から各従業員様へ、勤怠入力のためのログイン・パスワードを発行いたします。

③給料明細について

WEB明細サービス(初期設定21,000円)・PDF明細・通常の紙での給与明細(弊所所定の給与明細書)からご選択できます。

④社会保険・労働保険の手続き

弊所の方で一括して電子申請で行います。

<ご参考>

勤怠管理システムのイメージ

Web明細書のイメージ

導入の流れ

①初期打合せ

まずは、貴社の就業規則や賃金項目、現在の給与システムなどを確認させていただきます。
その上で、勤怠管理の必要の有無、給料明細の方式の選択などを確認させていただき、正式なお見積書をご案内いたします。

②導入準備(1週間~3週間)

貴社の方で弊所導入を決定していただいた場合、導入準備をスタートします。
貴社からの全従業員や過去1年分の給与のデーターをご提供していただきます。
また、勤怠システムを導入される場合は、貴社の全従業員のID及びパスワードの設定を行います。

③テスト(1か月~2か月)

貴社の給料計算と並行して1か月から2か月の期間テストをさせていただきます。
お急ぎの場合は、ご了解のもと、テスト期間を省略することが可能です。

④給与計算業務開始

サービス料金(フルサポートプラン)

「社会保険」「雇用保険」資格取得喪失(就業員の入社、退社)、住所変更、被扶養者の異動、労災などの申請、請求などの手続き業務及び「就業規則」「人事」「労務管理」「賃金」「労使間トラブル」などの労務相談業務付。原則、訪問無しで、お電話、Eメールでのやりとりをさせていただきます。

対象人数 月額料金
1人 ~10人 30,000円
11人~20人 40,000円
21人~30人 50,000円
31人~40人 60,000円
41人~50人 70,000円
51人~60人 80,000円
61人~70人 90,000円
71人~80人 100,000円
81人~90人 110,000円
91人~100人 120,000円
101人以上 別途ご相談

労働保険概算確定申告書、社会保険算定届、賞与計算・賞与支払届、年末調整、有給管理、勤怠管理の集計は、上記料金に含まれていません。なお、勤怠システム、Web明細システム、人事台帳システムをご利用の場合、システム利用料が発生します。
※月に1度の定期訪問の場合は、上記料金に5,000円追加させていただきます。
※「組合健保」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)
※「労働保険事務組合」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可のため)

お見積は無料です。以下、ご回答ください

お見積書は、無料でご案内させていただきます。

以下の項目を、「お問合せページ」より、ご回答ください。
折り返し、お見積を48時間以内にメールにてご回答させていただきます。

  1. 従業員数(役員・アルバイト、パートタイマーを含む。)をおしえてください。
  2. 給与の締日と支払日を教えてください。
  3. 現在の加入の健康保険は、「協会けんぽですか?」「健康保険組合ですか?」
  4. 役員さんは、「労災保険に特別加入されていますか?」「労災保険に特別加入されていませんか?」
  5. 勤怠集計が必要ですか?不要ですか?
  6. 有給管理が必要ですか?不要ですか?
  7. 賞与支給がありますか?(ある場合は、回数も教えてください)ありませんか?

以上、7項目をご回答ください。
以下のお問合せをクリックください

>>お問合せ

よくあるご質問

給与計算だけの引受対応は可能でしょうか? 
弊所は、社会保険労務事務所のため、給与計算臣のみの業務は、お引受していません。
給与計算と社会保険・雇用保険・労働保険の手続、労務相談がセットになります。
紙での給与明細書の対応は可能ですか? 

弊所は、Web明細書か、PDFにて給与明細書を発行させていただいています。紙での給与明細書をご希望の場合は、弊所料金表に別途、割増料金が発生します。
なお、紙での給与明細書の場合、弊所所定の明細書となりますのでご了承お願いいたします。

当社の健康保険は、健康保険組合ですが、対応可能でしょうか? 

健康保険組合の場合、電子申請での対応が不可能な場合が多く、届出書類も紙ベースのため、弊所としても事務の工数や、郵送代が発生します。
つきましては、弊所料金表に別途、割増料金が発生しますがご対応は可能です。

当社の役員が労働保険事務組合を経由して、労災特別加入をしていますが、貴所で対応可能ですか? 

ご対応は可能です。
しかし、弊所が利用している労働保険事務組合が異なる場合は、貴社の現在加入している労働保険事務組合を脱退し、弊所が利用している労働保険事務組合に再加入される必要があります。
また、労働保険事務組合に加入の場合は、弊所の事務工数や郵送通信コストも多くなるため、弊所料金表に別途、割増料金が発生しますがご対応は可能です。

給与計算後、当社従業員の指定する口座に、当社のネットバンキングを利用し、出金手続きの代行は可能でしょうか? 

現在、セキュリティやコンプライアンス上、弊所はご対応させていただいていません。

年末調整後、当社従業員の住所地の市区町村へ対して、給与支払総括表・給与支払報告書を送付していますか?

本件は、税理士業務のため、社会保険労務士では対応できません。法的に違反となるためお断りさせていただいています。ただし、給与支払総括表と給与支払報告書は弊所でもシステム的に作成可能ですのでデーターをPDFにてご提供します。

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

ネットde顧問

アリスト社労士行政書士事務所

郡山博之

社会保険労務士・行政書士
郡山博之

〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1
ニューステイトメナー1249

TEL 03-6300-4902
FAX 03-6300-4903
携帯 070-3540-7406

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