社会保険、労働保険の新規加入や継続手続の代行業務(電子申請手続き)

社会保険は、健康保険と厚生年金から構成されています。
社会保険は、原則として会社を設立したら、法律上、新規に加入する必要があります。

労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険から構成されています。
労働者に労働災害等(業務上災害、通勤災害)が発生した場合や、失業した場合等に必要な保険給付を行う国の制度です。
労働保険は、正社員・アルバイト・パートタイマーを一人でも雇った時は、加入する必要があります。

弊所は、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への弊所で書類を作成の上、届出及び申請の提出を代行させていただきます。

※e-Gov電子申請システム、クラウドシステムを利用した電子申請手続きを推進していますので、的確かつ迅速にご対応いたします。
あわせて、継続的な手続代行の月次ご契約を締結いただいた場合、労務相談のサービスが付帯されています。

当事務所を活用するメリット

  • 書類届出に際してお客様の社版・代表者印を都度押印していただく必要はありません。
    初回に「提出代行委任状」のみ押印で継続的に手続の届出が可能です。
    (協会けんぽの場合)
  • お客様は、当事務所に届出の対象となる従業員の情報や必要資料をメールやFAXまたは、弊所と共有のクラウドシステムで送信していただくだけです。
  • 電子申請のため、紙媒体での届出書を利用する社会保険労務士事務所より、安価な料金でサービスをご提供します。(協会けんぽの場合)
  • 自社でハローワークや年金事務所に郵送・持参などで健康保険証や雇用保険被保険者証の発行手続を行うより円滑かつ最短で発行が可能です。
    また、顧問税理士が税務顧問の付随する業務として発行手続き行う場合より、社会保険労務士事務所として電子申請対応のため、最短・確実にご対応可能です。
    (協会けんぽの場合)
  • お客様の作成、提出の時間コストを削減することができます。
  • 法改正などの情報を充分に反映させることができ、社会保険などの業務処理の誤りを防ぐことが可能となります。
  • マイナンバーの保管も弊所指定のクラウドシステムでご利用いただけます。
    (オプション)

具体的な手続き内容例

※顧問(継続)契約およびスポットでのご契約双方可能です。

  • 労働保険保険関係成立届,社会保険の新規適用の手続
    (会社を設立した!新規で加入したい!)
  • 従業員の雇用保険の資格取得手続き,喪失手続,離職票の作成など
    (従業員の入社・退社手続)
  • 従業員の健康保険や厚生年金など社会保険の資格取得手続き、喪失手続
    (従業員の入社・退社手続)
  • 労働保険の年度更新手続き
    (年1度)
  • 社会保険の算定基礎届,月額変更届
    (年1度/従業員の給与の昇給)
  • 労働者災害補償保険の保険給付申請
    (労災事故が発生)

    など

これから社会保険、労働保険の手続きのアウトソーシングをご検討、または、他の社会保険労務士にアウトソーシングをしているが、再度、料金の見直しをご検討されている場合は、弊所にお気軽にご相談ください。

なお、給与計算のアウトソーシングもセットでご対応可能です。

サービス料金

1.スポットでの加入と定例手続き

労働保険、社会保険の新規加入手続き

 業務内容 料金 必要書類
労働保険
(労災、雇用保険)
30,000円
(雇用保険5人まで)
法人登記簿謄本、事業開始届、
給与支払事務所の開設届など
社会保険
(健康保険、厚生年金保険)
 30,000円
(社会保険5人まで)
法人の登記簿謄本など
労働保険、社会保険同時  50,000円
(5人迄は料金に含まれます。)
上記

会社の定例事務

 業務内容 料金 必要書類
社会保険算定基礎届 10,000円~ 原則、4月、5月、6月分の賃金台帳
労働保険年度更新 10,000円~ 原則前年4月~3月の
総給与支払額が分かる資料など
法人の登記簿謄本など
賞与を支払ったとき  10,000円~
給与の変更を行っとき 10,000円~

※上記料金は、社員数により加算されます。

2.総合顧問契約

「社会保険」「雇用保険」資格取得喪失(就業員の入社、退社)、住所変更、被扶養者の異動、労災などの申請、請求などの手続き業務及び「就業規則」「人事」「労務管理」「賃金」「労使間トラブル」などの労務相談業務のセットプラン。

なお、原則、お電話とEメールでのやりとりとさせていただきます。

対象人数 月額料金
1人~10人 20,000円
11人~20人 25,000円
21人~30人 30,000円
31人~40人 35,000円
41人~50人 40,000円
51人~60人 45,000円
61人~70人 55,000円
71人~80人  60,000円
81人~90人 65,000円
91人~100人  70,000円
101人以上 別途ご相談

※労働保険概算確定申告書、社会保険算定届、賞与計算・賞与支払届、年末調整、有給管理、勤怠管理の集計は、上記料金に含まれていません。なお、勤怠システム、Web明細システム、人事台帳システムをご利用の場合、システム利用料が発生します。
※月に1度の定期訪問の場合は、上記料金に5,000円追加させていただきます。
※「組合健保」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可の為)
※「労働保険事務組合」加入の事業者様は、上記料金と異なります。(電子申請不可の為)

月次ご契約時の業務フローのお願い(給与システム変更のご案内)

当事務所にご依頼後は、毎月の給与データーをCSVなどで、ご提供していただきます。

なお、貴社の現在の給与ソフトから、当事務所のクラウド型給与計算ソフトに変更いただきますと。
当事務所と貴社のデーターがクラウドシステムで一元管理されるため、毎月の給与データーのご提供は、不要となります。

>>ご参考「当事務所利用のクラウドシステム(ネットde顧問)のご案内」(PDF)

上記システムの特徴

  • 保険料率や税率の改定の都度のデーター更新が不要です。
  • Web明細書の発行が可能です。
  • 勤怠管理も一元管理可能です。
  • クラウド型システムのため、貴社のPCの故障や災害・天災にもリスク回避が可能です。

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

ネットde顧問

アリスト社労士行政書士事務所

郡山博之

社会保険労務士・行政書士
郡山博之

〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1
ニューステイトメナー1249

TEL 03-6300-4902
FAX 03-6300-4903
携帯 070-3540-7406

代表者のブログ
アリスト社労士行政書士事務所
東京就業規則センター
建設業許可のアリスト
宅建業免許のアリスト
東京アリスト遺言・相続相談室

Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.