アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.05.30

養育期間標準報酬月額特例申出書のご案内

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、「養育期間標準報酬月額特例申出書」についてご案内させていただきます。
3歳未満のお子様を養育する厚生年金・健康保険の被保険者または被保険者であった従業員が、養育期間中の各月の標準報酬月額が養育開始前の前月の標準報酬月額を下回ってしまった場合は、被保険者が申し出ることにより、会社(事業主)が「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出すれば、従前の標準報酬月額で年金額を計算する特例措置のことです。

例:
産前産後休業前の標準報酬月額が20万円で、育児休業終了後時短勤務となり、標準報酬月額が16万円に下がった場合に活用できる制度です。

ご存じでない方も多いと思うので、記事にさせていただきました。

特例措置の期間の終期

1.お子様が3歳に達した時

2.被保険者の資格を喪失した時

3.申出によるお子様以外の別のお子様について特例措置の適用を受ける場合

4.お子様がなくなった場合、または、養育しなくなった場合

5.育児休業等を開始した時

6.産前産後休暇を開始した時

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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