アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.05.23

1か月単位の変形労働時間制度と残業代の計算

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、塾業や飲食業によく利用されている、1か月単位の変形労働時間制についてご案内します。
就業規則の作成や給与計算時の残業代計算が重要となります。

1か月単位の変形労働時間制について

日本の労働基準法の勤務時間は、1日8時間、1週間40時間以内と定められています。
しかし、この制度は、1ヶ月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が週40時間以下になっていれば1日8時間を超えていても残業時間の対象とする必要がない制度です。
つまり、 1ヶ月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が週40時間以下になっていれば、 繁忙時期の所定労働時間が1日8時間、週40時間を超えていても、時間外労働に該当しません。この制度は、シフト制の勤務の場合や1ヶ月で業務に繁閑の差がある場合等の業界に適している制度です。
例:月初は閑散で、月末が忙しい

 

この1ヶ月単位の変形労働時間制を導入するための要件や制度について

1.就業規則等に定めること
※常時10人以上の労働者を使用する事業場にあっては、就業規則に定め、就業規則を所轄労働基準監督署長に届出る必要があります。ただし、10名未満で就業規則を作成しない場合は労使協定で締結しこれを労働基準監督署に届け出ます。 
2.1か月の変形期間における労働時間の上限
計算式・・・40(時間)×変形期間の暦日数/7
(1)31日の月の総枠=177.1時間
(2)30日の月の総枠=171.4時間
(3)29日の月の総枠=165.7時間
(4)28日の月の総枠=160時間
3.日、週の労働時間の特定について
シフト表などにより、各日、各週の労働時間をあらかじめ具体的に定めておく必要があります。従って、会社が業務の都合によって日々、その場その場で急遽、勤務時間を変更するような場合は1ヶ月単位変形の趣旨から外れますのでご注意ください。

時間外労働について

就業規則、その他これに準じるもので定めたところにより、1日または1週の法定労働時間を超えて労働させることができますが、この場合には、以下の時間が時間外労働となります。 
1.1日については、労使協定などにより8時間を超える時間を定めた日はその時間を、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間。
2.1週間については、労使協定による定め、又は就業規則、その他これに準じるものにより40時間を超える時間を定めた週はその時間を、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間。ただし、上記1で時間外労働となる時間を除きます。
3. 変形期間については、以下の式により計算される変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間。
(上記1または2で時間外労働となる時間を除く)
(1)40(時間)×変形期間の暦日数/7
(2)31日の月の総枠=177.1時間
(3)30日の月の総枠=171.4時間
(4)29日の月の総枠=165.7時間
(5)28日の月の総枠=160時間
4.注意
3.の枠で抑えたら残業代の支払が発生しないと誤った理解をされて、運用されているケースが多いです。
例:
勤務シフト表による1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しており、1日の所定労働時間は8時間。ある日に9時間の勤務を行ったため、次の日にその1時間分の調整として7時間の勤務とした等です。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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