アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.05.16

健康保険・厚生年金の報酬月額取扱いの注意点

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

基礎的なことですが、健康保険、厚生年金の報酬月額の取扱いについてご案内させていただきます。
そもそも、健康保険、厚生年金の報酬月額は、会社に入社した時の被保険者資格取得時、4月・5月・6月の3か月の賃金を平均して報酬月額を見直す「月額算定基礎届」、昇給・降給があり、報酬月額の等級が3か月平均で2等級増減する場合に見直す「月額変更届」があります。

報酬月額とは?

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を報酬月額と言い、区切りのよい幅で区分した標準報酬月額とし、保険料の額や保険給付の額を計算します。健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

報酬月額の対象とするものと対象としないもの

酬月額の対象とされる報酬とは、従業員(被保険者)が労働の対価として受けるすべてのものをいいます。賃金、給料、住宅手当等の給与項目名称を問うことなく、通貨で支払われるもの、食事や住宅など現物で支給されるものが対象です。

報酬の対象となるもの

A 通貨
基本給(月給、日給、時間給等)、残業手当、通勤手当、住宅手当、子供手当、家族手当、役職手当、皆勤手当、賞与(年4回以上支給される場合)

B 現物
食事、社宅、寮、被服(勤務服でないもの)、自社商品や製品、通勤定期券(月額相当分)

報酬の対象とならないもの

A 通貨
賞与(年3回以下の場合)⇒賞与払届が別途必要、大入り袋、見舞金、解雇予告手当、退職金、出張旅費、立替経費、業務上の交際費、慶弔費

B 現物
制服、作業着、見舞金、生産施設の一部である住居

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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