アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.03.14

現物給与の価額が4月1日に改訂されます。

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本年4月1日より、現物給与の価額が変更となりますので、ご注意ください。


現物給与とは?

厚生年金保険・健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。
難しい表現ですが、単純にお金以外の物で支給されているケースです。例えば、会社から夕食が提供されている場合や、社宅を提供されていることを指します。
食事や住宅の場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算する必要があります。食事や住宅以外のものとして、自社製品等が含まれ、原則として時価に換算します。

なお、本社管理(本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること)の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用することになっています。

厚生年金・健康保険の標準報酬の見直しとなるケースもありますので、再チェックが必要です。

給与計算の実務としては、支給と控除に現物給付額を記載することにより、毎年1度の見直しの失念防止となります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

令和3年度現物給付一覧表

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