アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.10.25

年末調整の時期に近づきました。特定扶養には注意が必要です!

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、先月私に起こった出来事を書きます。
この出来事は、そろそろ会社員の方は年末調整の時期ですので、気を付けていただければ幸いです。
勿論、私のような自営業の確定申告の方も同様です。

先月、住まいの市区町村より、住民税の追徴課税の案内がきました。
私は、身に覚えがないので、何だろう?と不安に思い開封しました。

なんと、大学生の長男が、特定扶養控除を外れたための追徴課税でした。
確定申告の際に、長男にアルバイト収入が、103万円超えていないか確認し、特定扶養控除で申告した次第です。
会社員の方は、年末調整時にその申告を行うことになります。
特定扶養控除は、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)がいる場合に適用される所得控除なのです。

長男より2019年度の給与明細書をもらい、1月から12月までのアルバイト給与明細書を合計してみると1,033,700円でした。
なんと、3,700円超えていたのです。1円でも超えると、当然ですが、特定扶養控除は受けれません。

住民税の件は、理解しましたが、勿論、住民税だけで済むはずがありません。念のため、税務署へ相談したら、修正申告してくださいとのこと。後から職権で決定されると延滞税がもっと加算されるとのことで、あわてて修正申告をし、住民税、所得税とも追徴課税となってしまいました。

愕然としてしまい、かなり落ち込みました。親の監督が甘かったの一言です。

今年は、長男のアルバイト給与明細書をexcelで管理し、後、どれくらいアルバイトが出来るか、時給でシュミレーションを始めました。

facebookにその旨を書いたら、私の同級生も同じタイミングで発覚し、住民税の給与控除が増額になったとのことです。

ここで、感じたことは、特定扶養控除をする場合、子供の給与明細等を確認したうえで行わないととんでもない事態になるということです。
また、アルバイト先に依頼したいことは、大学生のアルバイトのため、年間給与が103万円未満になるように、シフトを配慮していただきたいということです。
アルバイト先の都合も分かりますが、親の年末調整や確定申告の税額に影響が出てきますので、注意していただきたいです。

事業主の方、実際に大学生のアルバイトの雇用西の方、会社員の方もご参考にしていただければ幸いです。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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