アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.10.11

マイナンバー通知開度の廃止と今後始まるマイナンバーカードについて

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一つである特別定額給付金では、事前にマイナンバーが普及していればスムースに運用ができたのではないかという話題がニュースで取り上げられていました。
現行、企業の人事担当者は、従業員にマイナンバーの確認を求める時は、通知カードか住民票記載事項証明証を提出してもらう場合が多いです。
先月より、マイナポイントが始まったということで、マイナンバーカードのテレビコマーシャルをよく見かけるようになりました。
社会保険や税の手続きの際、個人番号(マイナンバー)を記載しますが、マイナンバーを確認するものの一つであった通知カードが、今年5月25日に廃止されたのです。
今後、マイナンバーカードで確認する方法、既に発行されている通知カードで通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合、引き続き通知カードをマイナンバーの証明書類として使うことができます。
もし、変更があるときは、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書でマイナンバーを確認する必要があります。
ただし、実務上、年金事務所等は、マイナンバーを資格取得の際記載すれば、厚生年金、協会けんぽの手続きでは、住基ネットで確認の上、標準報酬決定通知書、健康保険証を発行してくれます。
また、マイナンバーは個人に付与された番号であり、住所を変更しても変わるもではないためです。
通知カードの廃止に伴い、人事担当者の手間を省くには、入社社員より、マイナンバー入りの住民票記載事項証明書の提出を求め、確認されることではないかと思います。
余談ですが、通知カードが廃止されましたが、お子様が生まれたときなどは、個人番号通知書が届くことになっています。個人番号通知書にはマイナンバー、氏名、生年月日等が記載されており、マイナンバー交付申請用のQRコードも添えられています。
☆2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定であり、ある程度の普及が予想されます。ただし、健康保険証が廃止されるわけではありません。マイナンバーカードの場合のメリットは、医療機関・薬局の窓口で「顔認証付きカードリーダー」でマイナバーカードを読み取り、患者の本人確認等が容易になることです。今後は、現状の健康保険証での被保険者資格の確認と並行して使われることになると思います。
健康保険証の件については、従業員より問い合わせがあるかもしれませんので、早めに仕組をご確認いただくことをお勧めします。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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