アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020年09月

2020.09.27

今月より複数事業労働者向けの労災保険給付が開始しました。

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。

このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法が改正されました。

今回の改正制度の対象となるのは「複数事業労働者」の方です。「複数事業労働者」とは、被災した(業務や通勤が原因でけがや病気などになったり死亡した)時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者の方のことをいいます。被災した時点で複数の会社について労働契約関係にない場合であっても、その原因や要因となる事由が発生した時点で、複数の会社と労働契約関係であった場合には「複数事業労働者に類する者」として、改正制度の対象となります。また、労災保険に特別加入している方も対象になります。


【改正内容】

1. 複数事業労働者の方への保険給付が、すべての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります(これまでは災害発生事業場での賃金額しか保険給付の基礎とされていませんでした)。

2. 新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等(負傷、疾病、障害または死亡)についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。複数事業労働者の方については、1つの事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。1つの事業場のみの業務上の負荷を評価するだけで労災認定の判断ができる場合は、これまでどおり「業務災害」として、業務災害に係る各種保険給付が支給されます。なお、この場合であっても、すべての就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎に保険給付されます。

3. 労災保険には、各事業場の業務災害の多寡に応じ、労災保険率または保険料を増減させる、メリット制があります。新設の複数業務要因災害については、メリット
 制には影響しません。一方、複数事業労働者の業務災害については、業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみがメリット制に影響します。
方、複数事業労働者の業務災害については、業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみがメリット制に影響します。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまでブログを読んでいただきありがとうございました。

2020.09.20

2020年10月より雇用保険基本手当の給付制限期間が変更されます。

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、雇用保険に関する法改正情報のご案内です。

従業員が、会社を退職すると雇用保険の被保険者資格は喪失となり、会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職した従業員は離職票の交付を受けることになります。
その離職票を、退職した事業印がハローワークへ出向き、手続きをすることで、基本手当が受給できますが、自己都合での退職の場合には、これまで原則として3ヶ月間の給付制限期間が設けられていました。

今後は、2020年10月1日以降の自己都合での退職の場合、給付制限期間が2か月間に短縮されます。ただし、短縮される退職は5年間のうち2回までであり、3回目の退職以降の給付制限期間は3ヶ月間となります。なお、懲戒解雇による退職の給付制限期間は、これまでどおり3ヶ月間のままです。

ただし、正当な理由のある自己都合退職につきましては余談ですが、給付制限期間は設けられていません。この正当な理由のある自己都合退職の例として、結婚に伴う住所の変更、会社が通勤困難な場所へ移転したこと等です。

ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2020.09.13

厚生年金の標準報酬月額が32段階に拡大しました。

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

今月より、厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられました。
こでまでは、31の等級でしたが、今月からは、32等級が新設され、増えることになりました。

等級が増えるということは、保険料が上昇する方もいっらしゃいます。
その対象者は、基本給、役員報酬、各種手当を含む給与・報酬が635000円以上の方です。

保険料は、これまで給与から控除されていた自己負担部分が56,730円から59,475円になります。

給与システムや給与ソフトによっては、自動更新される場合もありますが、作業が必要な場合は、10月支給の給与計算を行うまでに更新作業が必要です。

当事務所が利用しているシステムは、更新作業が必要なため9月2日に完了しました。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

(ご参考)

2020年9月1日以降の東京協会けんぽの料率表

厚生年金・健康保険料率表(東京協会けんぽ)(PDF)

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