アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.08.23

お客様からのご相談事例(2020年8月)

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所

代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。
顧問先ではないですが、、建設業許可関連のの行政書士業務のお客様からのご相談がありました。
例年だと、7月から8月は繁忙で休みをとれないくらい忙しいとのことです。
しかし、今年は急に、仕事がなくなったとのことです。
そこで、ご相談を受けました。
最近、「コンサル会社から助成金で儲かります。国からの無償の資金ですと。是非、ご利用ください。」と
これって、どうなんですか?
また、お客様の知っている複数の会社で、「もらえるものはもらってしまえ助成金という、適正ではない助成金受給申請をされているけーすがあすけど大丈夫なの?」
私は、はっきりと、
「勤怠管理や、現社員の採用状況で、助成金申請のためこれまで運営されましたか?」
「もし、万が一運営されていなくて、助成金申請しようとして、貴社としての数年後のリスクは担保できますか?」
と申し上げました。
勿論、そのお客様も当事務所も顧客からの売り上げで経営が成り立っています。
しかし、無理して手元資金が欲しいからと言って、助成金の支給申請・受給したり、実態と異なる書類を作成することは断固止めていただきたいです。
もし、数年後、監査・調査があった場合は、その助成金の返金等を求められ、会社名も公表され社会的な信用を失う旨お話ししました。
「当事務所も、お客様も、本業の売り上げの他に追加の収入があれば有難いですが、無理して、助成金に手を出し、会社・事業経営するくらいなら、お互い事業存続、事業種類、事業規模を見直し、かつ現在の内部留保等勘案し、再構築を図った方がよろしのでは?」
とも申し上げました。
お客様は
「郡山先生の意見に同感・強調します。無理は禁物ですね」
ということで、9月、10月迄売り上げを見て慎重に助成金申請も検討されるとのことです。勿論、10月以降に直接、ハローワークに相談に行かれるとのことです。
大切な、当事務所のお客様。目先だけで経営をしてもらいたくなく、アドバイスさせていただきました。
助成金は、入金があったとしても、非課税ではありません。これも大切なポイントです。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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